2020年12月03日公開

【コロナ感染判明】中部薬品（V・ドラッグ）、愛知県岡崎市の店舗従業員

【2020.12.03配信】中部薬品は、同社のVdrug（V・ドラッグ）岡町店（愛知県岡崎市岡町方便1−2）に勤務している従業員 1 名が、新型コロナウイルス PCR 検査の結果、12 月 2 日（水）に陽性反応が確認されたと告知した。

　当該従業員は勤務時間中マスクを着用しており、また手洗い、消毒・検温を励行していた。
　最終勤務日は 11 月 25 日（水）。

　管轄保健所の調査の結果、同店における濃厚接触者は確認されなかった。
　また、他に体調不良の者もいないことを確認しているという。
　消毒作業を実施し、店内の安全衛生環境の再確認を行った。

　こうした対応により、顧客と従業員の安全と安心が確保できると判断したため、同店は通常営業を行っている。

　同社は今後も管轄保健所と連携しつつ顧客が安心して利用できる店づくりと従業員の安全確保、感染拡大防止に努めていく考え。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。

【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局／富山県には砺波中央町薬局も

【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局（岐阜県瑞浪市）と砺波中央町薬局（富山県砺波市）を開設したと公表した。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。

【厚労省】コロナ５類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出／オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和５年７月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」（500 点）を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和５年７月 31 日をもって終了するとした。

最新の投稿

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。