【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について」を都道府県薬剤師会担当役員に発出したことを報告。３月配送分から事業内容が変わるもの。
政府の令和３年度補正予算において、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対し、薬局から患者宅等に迅速かつ適切に薬剤師を配送する場合の配送料を支援する」とされ、１億8722万1000円が措置された。
この予算により、厚労省医薬・生活衛生局において「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」が実施されることになった。
令和４年２月配送分までを対象とした支援事業は終了し、新たな実施要綱、交付要綱、基準額通知に基づき、支援の対象や経費を限定して、令和４年３月配送分以降の事業が開始される。
基本的には２月24日付けの厚労省の要綱等に準じて行われるが、日本薬剤師会では留意点のほか、下表のような概要まとめなどを作成した。
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