マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動および役員人事を公表した。
代表取締役社長の太田貴雄氏が、取締役会長になる。HDの常務取締役戦略事業推進本部長は継続する。
取締役副社長の松本貴志氏が、代表取締役社長に就く。
HD執行役員営業統括本部営業企画部長の松田崇氏が、取締役（非常勤）営業企画担当に就く（HDの職は継続）。
HDの営業統括本部商品部長の山内太郎氏が、取締役（非常勤）商品担当に就く（HDの職は「執行役員 営業統括本部商品部長」になる）。
HD管理本部財務経理部長の西田浩氏が、取締役（非常勤）管理担当に就く（HDの職は「執行役員管理本部財務経理部長」になる）。
取締役 管理担当の小部真吾氏が退任する（HD取締役管理本部長は継続）。
取締役 資産管理担当の杉戸一雅氏が退任する（HD執行役員管理本部総務部長は継続）。
異動日は４月1日付け。
【松本貴志副社長が社長に】マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシ人事
【2021.02.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、2月15日の取締役会で、同社子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動を決定した。副社長の松本貴志氏が社長になる。異動日は４月1日。
この記事のライター
関連する投稿
【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得
【2021.08.21配信】大阪府が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。
最新！2021年ドラッグストア調剤売上ランキング！ドラッグストアで拡大意欲高まる調剤事業
【2021.08.16配信】ドラビズon-lineでは上場ドラッグストア企業の最新決算業績から、「調剤売上ランキング」を集計した。その結果、1位はウエルシアホールディングスだった。総売上ランキングでは５位のスギホールディングスが、調剤売上では２位となり、存在感を示した。総売上ランキングでは６位のココカラファインも調剤売上では４位に浮上。同社の調剤売上の対総売上比率は20％を超えている。今年のコロナ禍でも同社の調剤売上は前期比＋９％となっている。10月に統合を控えるマツモトキヨシ ホールディングスとの調剤売上を合算すると調剤売上では上場ドラッグストア 企業中、２位に位置することもわかった。
【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定／まずは千葉県の本社で
【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは６月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。
【コロナ対応のための出勤者数の削減状況公表】マツキヨとツルハが告知／マツキヨ７割、ツルハ５割の削減状況報告
【2021.06.09配信】コロナ対応のための出勤者数の削減状況の公表が望ましいとされる中、マツモトキヨシホールディングスとツルハホールディングスはホームページ上で状況を告知した。マツモトキヨシHDは７割削減、ツルハHDでは５割削減の状況を報告している。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
