【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数/医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」/JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数/医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」/JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【2022.01.18配信】厚生労働省は1月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」(レボセチリジン塩酸塩)については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。


最も近い既存OTC薬の「セチリジン」には皮膚疾患領域の効能なし/上市へ期待感/一方、アゼラスチン塩酸塩は皮膚関係の効能あり

 「ザイザル錠、ザイザルシロップ」(レボセチリジン塩酸塩)については、スイッチOTC化の際に「鼻炎、皮膚炎」での効能効果が要望として出ていた。

 これに対し、日本皮膚科学会は「蕁麻疹は初期には薬疹との鑑別が困難であり、また、湿疹皮膚炎群の治療の主体はステロイド外用薬を中心とした外用療法。一般用医薬品の抗ヒスタミン薬で湿疹皮膚炎群を効能効果に入れることには大きな問題がある」との見解を示し、「皮膚炎を効能効果に入れることは不可と考える」とした。

 一方、日本OTC医薬品協会理事長の黒川達夫氏は、「かゆみというものは非常に大きい問題であり、逆にかゆみでバリバリとかいてしまうことによっていろいろな問題がある。かゆみを抑えることによって主な疾病であるところの蕁麻疹、皮膚炎の悪化を防ぐというところが無視できないところではないか」と述べた。

 また、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会理事の平野 健二氏も、「かゆみがあることによってかいてしまう、あるいはそのお医者様に行くまでの間が待てない、このことをいかに防ぐかということの方が非常に重要であるというふうに思っている」とした。

 宮園由紀代委員(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活研究所 研究員)も黒川氏、平野氏の意見に賛同すると述べた上で、「私自身の子供がじんましんになったりすることもあったが、だいたい夜だ。蕁麻疹が出て困るとき皮膚科医はなかなか近所になかったり、常備薬がなかったり、かといって蕁麻疹で救急に行くわけにもいかない。そうなると近くにあるドラッグストアで買えるというのは大変便利な気がする。子供を持つ母親という立場であれば、これがOTCになっていると非常に便利だろうなと思う」とした。

 こうした議論を受け、矢口均委員(大泉皮膚科クリニック院長)は、「問題は皮膚炎という表現だ」との考えを示し、「例えばではあるが、皮膚のトラブルに伴うかゆみという効能効果にしていただく。湿疹・皮膚炎という言葉は適当ではないということ」とした。

 事務局も既存のOTC医薬品の効能効果の整合性について、「今回のレボセチリジン塩酸塩に一番近い成分はセチリジンだ。内服薬に含有されており、それらは皮膚関係の適用はOTCにはないという状況になっている。一方、アゼラスチン塩酸塩は皮膚関係の効能としては、蕁麻疹という表現は入っている。それから皮膚炎という効能はついておらず、腫れであるとかかゆみであるとか症状の緩和というような形でOTCとして認めている形になっている」と説明。皮膚炎をOTCの効能効果に与えるのは難しいとしても、腫れやかゆみといった症状の緩和などの表現で皮膚疾患関連の効能効果を含めることには可能性を示した。

 同日の議論を踏まえたパブリックコメントを行い、「課題の解決策」をさらに意見聴取した上で、次回、「検討会議②」を開催することになる。
■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n98c610d58552
「ドラビズ for Pharmacy」2022年1月18日【2号】

■新たなスイッチ検討会議のスキームについて(当メディア関連記事)
https://www.dgs-on-line.com/articles/1344

この記事のライター

関連する投稿


【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。


【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始/エスエス製薬

【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始/エスエス製薬

【2026.06.10配信】エスエス製薬(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:元島陽子氏)は6月10日、日本初のED用市販薬「シアリス」(要指導医薬品)を2026年7月31日(金)より先行発売すると公表した。


【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。


【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート/第一三共ヘルスケア

【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート/第一三共ヘルスケア

【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は2月2日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト(https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/)も同日、公開した。


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


最新の投稿


【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会

【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会

【2026.08.23配信】厚生労働省は8月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」(第1類医薬品)などとして販売されている。


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


ランキング


>>総合人気ランキング