【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。


 現状の電子処方箋システムでは患者の同意有無に関わらず重複投薬等チェックは実施されるようになっている。しかし、具体的な施設名や薬剤名については患者からの口頭確認を行わなければならず、患者・医療従事者双方の負担となることや、正確性を欠くなどの問題点があり、重複チェックの機能を最大限活用できていなかった。
 こうした中、個人情報保護を前提に、現場負担の軽減と医療安全性を高めていくため、オンライン資格確認端末で患者が不同意を選択した場合やオンライン資格確認端末上での同意をとることができない保険証での受診時においても、診察室等で患者が口頭同意を行った場合は、対象薬剤を表示できるよう改める方針とした。

 今春頃に技術解説書を改訂し、各施設でシステム改修可能とする予定。併せて、患者向け周知広報も実施する予定。

 なお、口頭同意を取得するフローは下図の通り。

 また、同意のある・なしによる前後の画面(イメージ)は以下の通り。

 口頭同意を取得したことの証跡については、現場の運用負荷も考慮し、書面等によって証跡を残すことは必須とはせず、医療機関等のシステムにおいて、口頭同意を取得した旨の記録を残すことを検討する。電子処方箋管理サービス側では、同意取得方法が顔認証付きカードリーダーによるものか、口頭によるものかは管理せず、あくまで同意があるかないかによって返却する情報を変えることとする方針。

この記事のライター

関連するキーワード


電子処方箋

関連する投稿


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。


「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。


【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例/マスタ設定の間違い原因

【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例/マスタ設定の間違い原因

【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。


【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。


最新の投稿


【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。


【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針

【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針

【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。


【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク

【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。


【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表

【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表

【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は4月9日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。


【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で

【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で

【2026.04.08配信】厚生労働省は4月8日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。


ランキング


>>総合人気ランキング