【ドラッグストア協会】急逝の後藤氏に代わり厚労省検討会にスギHD榊原社長

【ドラッグストア協会】濫用の恐れのあるOTC医薬品を全世代で本人確認へ

【2020.11.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、濫用の恐れのあるOTC医薬品の販売に関して、全世代で購入時の本人確認を行う方針を決めた。これまで、10代の薬物濫用撲滅を目指し、10代に限定して学生証の提示や申告書記入を求めてきたが、これを全世代に拡大する。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【ドラッグストア協会がスイッチOTC化要望】吐き気改善薬「ナウゼリン」や片頭痛薬「イミグラン」のほか胃潰瘍薬のPPI、食後過血糖改善剤

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は医療用医薬品からOTC医薬品への転用（スイッチOTC）の拡大を求めている。11月4日に開かれた自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」では、厳選した５成分の早期スイッチを要望した。吐き気改善薬「ナウゼリン」のほか、片頭痛治療薬「イミグラン」、胃潰瘍薬であるPPI「オメプラゾン」「オメプラール」、食後過血糖改善剤「ベイスン」、アレルギー性結膜炎薬「パタノール」だ。JACDSはOTC医薬品業界とも意見調整済み。政府、厚生労働省にもスイッチOTC推進の機運が高まる中、これまでにないスピード感の発売に期待がかかる。生活習慣病関連薬も挙げられており、発売となれば市場へのインパクトも大きい。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！　３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。