現在、マイナポータルを通じて薬剤情報(レセプト情報)を確認する仕組みや、令和5年1月から開始予定の電子処方箋など、医薬品に係る情報を閲覧・参照できる仕組みの構築が進められているが、これらの情報には一般用医薬品等の情報は含まれていない。
一方で、一般用医薬品等においても、服用方法により重複投薬や相互作用等のリスクがあるとして、厚労省では「医療用医薬品の情報と共に、一般用医薬品等の情報の活用が望まれる状況がある」と背景を解説。今回のモデル事業で、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用を推進するための課題の抽出、活用方法等を検討するという。
事業概要は以下の通り。
■実施期間:令和4年10月~12月(目処)
■内容
○ 全国約40店舗の薬局、約600人の利用者の方に、一般用医薬品等の服用状況の記録や薬剤師による服薬指導等を受けていただき、一般用医薬品等の情報入力の機能に関する有用性や活用方法等について実証する。
○ 上記の結果に基づき、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用の推進に向けた課題の抽出、活用方針等を検討する。
○ 検討結果は令和4年度末に報告書としてとりまとめ、公表する予定。
■実施協力薬局グループ・実施協力アプリ事業者(五十音順)
・薬局グループ:
あたご調剤薬局、上田薬剤師会、ウエルシア薬局株式会社、株式会社エアリーファーマシー、ゴダイ株式会社、滋賀県薬剤師会 会営薬局、株式会社スギ薬局、みのり薬局
・電子版お薬手帳アプリ事業者:
株式会社くすりの窓口、harmo株式会社、株式会社ファルモ、メドピア株式会社
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始/上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
関連する投稿
【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り
【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。
【厚労省 電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠/患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を
【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。
最新の投稿
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
【日本保険薬局協会】獣医療薬学研修」を開催/東京薬科大学と協力した研究で
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。
【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。