【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始/上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加

【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始/上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加

【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。


 現在、マイナポータルを通じて薬剤情報(レセプト情報)を確認する仕組みや、令和5年1月から開始予定の電子処方箋など、医薬品に係る情報を閲覧・参照できる仕組みの構築が進められているが、これらの情報には一般用医薬品等の情報は含まれていない。
 一方で、一般用医薬品等においても、服用方法により重複投薬や相互作用等のリスクがあるとして、厚労省では「医療用医薬品の情報と共に、一般用医薬品等の情報の活用が望まれる状況がある」と背景を解説。今回のモデル事業で、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用を推進するための課題の抽出、活用方法等を検討するという。

 事業概要は以下の通り。
■実施期間:令和4年10月~12月(目処)
■内容
○ 全国約40店舗の薬局、約600人の利用者の方に、一般用医薬品等の服用状況の記録や薬剤師による服薬指導等を受けていただき、一般用医薬品等の情報入力の機能に関する有用性や活用方法等について実証する。
○ 上記の結果に基づき、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用の推進に向けた課題の抽出、活用方針等を検討する。
○ 検討結果は令和4年度末に報告書としてとりまとめ、公表する予定。

■実施協力薬局グループ・実施協力アプリ事業者(五十音順)
・薬局グループ:
あたご調剤薬局、上田薬剤師会、ウエルシア薬局株式会社、株式会社エアリーファーマシー、ゴダイ株式会社、滋賀県薬剤師会 会営薬局、株式会社スギ薬局、みのり薬局
・電子版お薬手帳アプリ事業者:
株式会社くすりの窓口、harmo株式会社、株式会社ファルモ、メドピア株式会社

この記事のライター

関連するキーワード


電子版お薬手帳

関連する投稿


【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。


【厚労省 電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠/患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を

【厚労省 電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠/患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を

【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。


最新の投稿


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


ランキング


>>総合人気ランキング