現在、マイナポータルを通じて薬剤情報(レセプト情報)を確認する仕組みや、令和5年1月から開始予定の電子処方箋など、医薬品に係る情報を閲覧・参照できる仕組みの構築が進められているが、これらの情報には一般用医薬品等の情報は含まれていない。
一方で、一般用医薬品等においても、服用方法により重複投薬や相互作用等のリスクがあるとして、厚労省では「医療用医薬品の情報と共に、一般用医薬品等の情報の活用が望まれる状況がある」と背景を解説。今回のモデル事業で、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用を推進するための課題の抽出、活用方法等を検討するという。
事業概要は以下の通り。
■実施期間:令和4年10月~12月(目処)
■内容
○ 全国約40店舗の薬局、約600人の利用者の方に、一般用医薬品等の服用状況の記録や薬剤師による服薬指導等を受けていただき、一般用医薬品等の情報入力の機能に関する有用性や活用方法等について実証する。
○ 上記の結果に基づき、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用の推進に向けた課題の抽出、活用方針等を検討する。
○ 検討結果は令和4年度末に報告書としてとりまとめ、公表する予定。
■実施協力薬局グループ・実施協力アプリ事業者(五十音順)
・薬局グループ:
あたご調剤薬局、上田薬剤師会、ウエルシア薬局株式会社、株式会社エアリーファーマシー、ゴダイ株式会社、滋賀県薬剤師会 会営薬局、株式会社スギ薬局、みのり薬局
・電子版お薬手帳アプリ事業者:
株式会社くすりの窓口、harmo株式会社、株式会社ファルモ、メドピア株式会社
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始/上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
関連する投稿
【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り
【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。
【厚労省 電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠/患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を
【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。
最新の投稿
【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。
【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート/鎌倉市薬で実証試験へ
【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は9月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、令和8年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの2点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、1つ1つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。