会見の中で敷地内薬局をめぐる事件へのコメントを求められると、山本会長は職能団体に情報の入ってくる行政処分の範疇ではないため、日薬においても報道以上の情報は入ってきていないとの前提を示した上で、「敷地内薬局に対するこれまでの日薬の対応は微動だにしない」と話し、従来の反対姿勢を継続する意向を示した。
山本会長は、「ここまでの情報だけを見れば」を大前提として、「かなり前から日薬としては起こるのではないかという懸念は表明していた」と述べた。「医薬分業の観点からも懸念は今後も伝えていく」とした。
薬局が医療機関との経営の独立性を持つために昭和50年から対応してきた「第二薬局」の歴史にも触れた。
医療機関と経営母体が同一の「第二薬局」に対しては、医療機関と独立した立場で薬局の薬剤師が医師の処方を確認できないことから、医療機関からの独立性に関する通知や省令改正が行われてきたた。昭和50年には薬局の医療機関からの独立性に関する通知（薬務局長通知）、昭和57年 保険薬局の指定にかかる医療機関からの独立性の確保に関する通知（薬務局長、保険局長連名通知）、平成6年 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）において、①医療機関と一体とみられるような運営を行ってはならないこと、②健康保険事業の健全な運営の確保について規定、平成8年 薬担規則において、医療機関からの独立性に関して具体的に規定ーーといった施策が行われてきた。これらは実際に起きた各種事案をもとに、施策がとられてきたもの。
山本会長は「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」と述べた。加えて、「この時期にさまざまな反応を呼ぶ話」とも指摘。「これまで日薬として主張してきたことは、いささかも変わりがない。憶測すればきりがないし、憶測する立場にもないが、この事態を受けて、これまでの、敷地内薬局への日薬としての対応は微動だにしない」とした。「黙って看過できる問題でもない」と述べた。「かなり前から日薬では構造的な問題を指摘はさせていただいていた」とした。
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