令和6年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算、 在宅薬学総合体制加算および連携強化加算の要件の一つとして、会員・非会員を問わず地域の薬局が果たす医薬品提供体制に関する情報を、地域の行政機関もしくは薬剤師会等を通じて、地域住民、医療関係者等に対して情報発信を行 うことが求められている。日薬ではこれまで４度にわたり依頼しているリスト化も、一連のリスト化・周知等において「まさにその役割を担うものとなります」としている。
当該リスト化・周知を実施していること、リスト化にあたって必要な項目が網羅されていること、会員・非会員の情報を含めてその地域の医薬品提供体制が周知されていることが求められており、そのリストに掲載された薬局が上記加算の算定要件を満たすこととなると解説している。
また、同リストは、調剤報酬において求められる地域としての情報発信の体制であると同時に、薬剤師会が地域の薬局情報をもとに、地域の医薬品提供体 制構築、地域全体としての薬剤師サービス提供を、自治体や他職種団体等と連携しながら取り組んでいくためには不可欠なものと説明している。
これらを踏まえ、5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、アンケート調査を実施する。回答期限は5月9日まで。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
今年の秋は新潟へ！ 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日（日）～12日（月・祝）の２日間、新潟で開催される（大会運営委員長：新潟県薬剤師会会長荻野構一氏）。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【日薬学術大会（新潟）会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に／大会長・荻野構一氏（新潟県薬剤師会会長）
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会（新潟）の会見が開かれた。
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出／かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈「その１０」を公表した。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
