令和6年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算、 在宅薬学総合体制加算および連携強化加算の要件の一つとして、会員・非会員を問わず地域の薬局が果たす医薬品提供体制に関する情報を、地域の行政機関もしくは薬剤師会等を通じて、地域住民、医療関係者等に対して情報発信を行 うことが求められている。日薬ではこれまで４度にわたり依頼しているリスト化も、一連のリスト化・周知等において「まさにその役割を担うものとなります」としている。
当該リスト化・周知を実施していること、リスト化にあたって必要な項目が網羅されていること、会員・非会員の情報を含めてその地域の医薬品提供体制が周知されていることが求められており、そのリストに掲載された薬局が上記加算の算定要件を満たすこととなると解説している。
また、同リストは、調剤報酬において求められる地域としての情報発信の体制であると同時に、薬剤師会が地域の薬局情報をもとに、地域の医薬品提供体 制構築、地域全体としての薬剤師サービス提供を、自治体や他職種団体等と連携しながら取り組んでいくためには不可欠なものと説明している。
これらを踏まえ、5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、アンケート調査を実施する。回答期限は5月9日まで。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
この記事のライター
関連する投稿
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【日本薬剤師会】「日薬アプリ」にアンケート機能など新機能追加
【2026.10,30配信】日本薬剤師会（日薬）はこのほど、「日薬アプリ」に新機能を追加した。30日に公式SNSで告知したほか、日薬のホームページでも公表している。「アンケート」機能を追加し、アプリ内で会員向けアンケートを実施できるようになった。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】実態調査結果第１弾／「100ｍ以内に他薬局」は47％
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は９月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第１弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月６日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬（オーバードーズ）の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年１月〜３月にかけ全国７会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。
【2026.10.31配信】北九州市は10月29日、市内の薬局に「女性の健康相談窓口」を設置予定だと公表した。
