令和6年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算、 在宅薬学総合体制加算および連携強化加算の要件の一つとして、会員・非会員を問わず地域の薬局が果たす医薬品提供体制に関する情報を、地域の行政機関もしくは薬剤師会等を通じて、地域住民、医療関係者等に対して情報発信を行 うことが求められている。日薬ではこれまで４度にわたり依頼しているリスト化も、一連のリスト化・周知等において「まさにその役割を担うものとなります」としている。
当該リスト化・周知を実施していること、リスト化にあたって必要な項目が網羅されていること、会員・非会員の情報を含めてその地域の医薬品提供体制が周知されていることが求められており、そのリストに掲載された薬局が上記加算の算定要件を満たすこととなると解説している。
また、同リストは、調剤報酬において求められる地域としての情報発信の体制であると同時に、薬剤師会が地域の薬局情報をもとに、地域の医薬品提供体 制構築、地域全体としての薬剤師サービス提供を、自治体や他職種団体等と連携しながら取り組んでいくためには不可欠なものと説明している。
これらを踏まえ、5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、アンケート調査を実施する。回答期限は5月9日まで。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
この記事のライター
関連する投稿
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【日本薬剤師会】「日薬アプリ」にアンケート機能など新機能追加
【2026.10,30配信】日本薬剤師会（日薬）はこのほど、「日薬アプリ」に新機能を追加した。30日に公式SNSで告知したほか、日薬のホームページでも公表している。「アンケート」機能を追加し、アプリ内で会員向けアンケートを実施できるようになった。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
最新の投稿
【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表／安定供給の取組を評価
【2026.11.13配信】厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。
【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める／「本当にそんなに余るのか」
【2026.11.12配信】日本保険薬局協会は11月12日に定例会見を開いた。
【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」
【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開いた。
【日本医師会】財政審に反論／高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」
【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」（財政審）の議論に反論した。
【日本医師会】財政審に反論／国民医療費の財源で「公助である税の比率減っている」
【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」（財政審）の議論に反論した。
