【夜間休日リスト】道薬、非会員情報収集を開始/副会長の山田武志氏、リスト化は「薬局体制の見える化の契機」
【2024.05.14配信】6月の調剤報酬改定施行を控えて、都道府県薬剤師会での夜間・休日対応リスト構築が急ピッチで進んでいる。北海道薬剤師会(道薬)では直接、道内の薬局の情報をGoogleフォームなどを活用して収集。非会員の情報収集も開始している。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知/5月9日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、5月9日までのアンケート回答を依頼している。
【ウエルシアHD】調剤、地域⽀援体制加算の経過措置終了も粗利率維持/各種加算の取り組みにより
【2023.07.10配信】ウエルシアホールディングスは7月10日、2024年2月期 第1四半期連結業績(2023年3月1日~2023年5月31日)を公表した。調剤報酬においては地域支援体制加算の経過措置の終了があったが、同社調剤事業では、各種加算の取り組みにより粗利率は維持したという。
【4月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知/薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など
【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【4区分の地域支援体制加算】1:39点、2:47点、3:17点、4:39点
【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。4区分となる地域支援体制加算に関しては1:39点、2:47点、3:17点、4:39点とした。これまでは38点の1区分だったため、1と2と3で増点、3は減点となる。
【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ4区分になったのか<解説>
【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限3回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を4区分にすることを示した。
【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」/ホットラインへの提案/厚労省は「検討を予定」
【2021.12.21配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、規制改革ホットラインの処理方針について報告された。その中で、「薬局の24時間調剤について」の提案が取り上げられ、かかりつけ薬剤師の夜間対応を薬局単位にすることや、地域支援体制加算の24時間調剤体制を1~3薬局ではなく、地域薬剤師会単位の薬局でフォローという形にしてほしいといった提案が紹介された。これに対し、厚労省側は「検討を予定」と回答した。
【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢
【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」/「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」
【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、9月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第3回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。
【中医協】薬剤師会「在宅での月4回以上の例外算定を」/健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は8月25日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月4回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は3月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能
【2021.03.10配信】厚生労働省は3月10日に、中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。