人気記事一覧
【令和６年度調剤報酬改定_通知】妥結率の報告書で価格交渉代行の項目など追加
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「妥結率等に係る報告書」において、価格交渉を代行する者に依頼して交渉しているかどうかなどの項目を設ける。
【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで／実行委員長は大賀薬局の大賀社長
【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は５月20日に定例会見を開き、次回、「第22回JAPANドラッグストアショー」の開催について、2022年8月に東京ビッグサイトで開くことを公表した。実行委員長は大賀薬局（福岡県）社長の大賀崇浩氏が務める。
【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表／日本薬剤師会／「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf
【日本薬剤師会】オーバードーズに関する啓発資材を作成／相談できる環境を薬局に整える目的
【2024.03.08配信】日本薬剤師会はこのほど、オーバードーズに関する啓発資材を作成し、都道府県薬剤師会担当役員に対して周知した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を
【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。
【ゴダイ社長交代】浦上卓也副社長が社長に昇格／浦上晃之社長は会長に
【2021.05.17配信】兵庫県を中心にドラッグストアや調剤薬局130店舗を運営するゴダイは、代表取締役社長の交代を公表した。浦上卓也副社長が社長に就任した。浦上晃之社長は代表取締役会長に就いた。
【食品スーパーのオーケー】銀座に薬局開設／10月17日、マロニエゲート銀座2に
【2023.09.11配信】食品スーパーを手掛けるオーケー株式会社（代表取締役社長：二宮 涼太郎氏）は、東京都中央区銀座の商業施設「マロニエゲート銀座２」 (東京都中央区銀座3-2-1) に10月17日、「オーケー銀座店」を出店する。2140.40㎡ (647.47坪)で、B1F・B2F、オーケー銀座店薬局(調剤薬局)を含む。
【店頭トレンド発信】解析！メガドラッグストアの先駆者、カワチ薬品の特長と強さ
【2021.06.29配信】カワチ薬品は1967年に設立した栃木生まれのドラッグストアだ。400坪以上の大型店を中心に店舗を展開。1000坪以上の広さを持つ大型店も所有し、メガドラッグストア形態を主流とする。売上規模もメガ級で、カワチ薬品一店舗の売り上げ平均は一般的なドラッグストアの約２倍ともいわれる。交通量の多い沿線での出店が多いため、東京での出店はわずか１店舗。都心ではなかなか見かけることがない企業だが、ドラッグストア市場ではトップ10クラスであり、これからの成長が期待される企業のひとつだ。今回はカワチ薬品の強さを考察。メガドラッグストアのポイントも盛り込んでレポートする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【2024.03.12配信】2024年度調剤報酬改定に関して、“薬局経営”からの意見が報道でも多くなっている。では、“薬剤師職能”からみた改定への意見はどうなのか。改定と薬剤師の職能の関連に注視してきた薬局薬剤師に、匿名でインタビューを受けていただいた。ちなみに“次世代”層といってよい薬剤師の方だ。以下、談話形式。
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。
【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新
【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。
【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定
【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。
【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶
【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン（AJD）は５月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏（サンキュードラッグ社長）は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円
【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。
【独自】ベンチャー、ＹＯＪＯが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”
オンラインで相談ができ、自分に合った漢方薬などが購入できる「ＹＯＪＯ」。同社の取り組みは、薬剤師の新しい働き方を拓く意味でも注目を集めている。顧客もオンラインで相談ができるが、相談を受ける薬剤師もリモートワークが可能で、全国どこに住んでいても同社の業務に就けるからだ。いわゆる“たんす薬剤師”の掘り起こしにもつながると考えられる。主にチャット機能を使っている点もリモートワークのしやすさにつながっており、勤務時間中の業務の可視化につながっている。これはリアル薬局におけるリモートワークのヒントにもなるのではないか。例えば多店舗展開する薬局企業では、服薬フォローの一定のやりとりまでをリモートワークする薬剤師が担当することなどが考えられる。
PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明
【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年４月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は４月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【2023.02.17配信】ウエルシアホールディングスは２月17日、同日開催の取締役会において、⼦会社であるウエルシア薬局の代表者異動について決議したと公表した。
【薬局の業務停止処分】中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）／国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売
【2023.02.13配信】岐阜県は２月１０日、薬機法違反に係る行政処分を公表。国の承認を得ずに花粉症薬を製造・販売したとして、中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）を14日間の業務停止処分とした。
