人気記事一覧
【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更
【2020.11.06配信】北海道内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地元のドラッグストア企業で臨時休業や営業時間変更などの影響が出ている。サツドラホールディングスでは札幌市と函館市の店舗で従業員の感染が確認され、当該店舗を一時臨時休業とした。また、札幌市の店舗従業員の感染判明で当該店舗を一時臨時休業としたツルハホールディングスは、子会社ツルハのホームページで変則的な営業時間変更を告知。テナントの臨時休業のほか、小中学校・高校の臨時休校の影響による人員不足で営業時間を変更するとしている。
【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】３被告、共に事実関係認める
【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人（11月13日付けで辞任）氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。３被告とも事実関係については認めた。
【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円
【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。
【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ
【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。
【日本薬剤師会】次期会長候補者選挙に当選した岩月氏、勝因問われ「変えたいという気持ち」と回答
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会の中で次期会長候補者選挙を行い、岩月進氏が当選した。実際の会長就任は６月の総会の場になる。岩月氏は当選確定後、記者陣の質問に応えた。
【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「打ち手探している」「前向きに検討」／八重樫医師が２万4000筆の署名を手渡し
【2021.05.17配信】「薬剤師さんにも新型コロナウイルスワクチン接種の“担い手”になってもらおう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月17日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣にオンライン署名2万4259筆を手渡した。河野大臣からは、「ワクチンの打ち手がまだ十分ではないとの声がある」「ワクチンの打ち手を探している」という旨のコメントがあったといい、前向きに検討する意向が示されたという。
【薬剤師会】コロナ経口薬「パキロビッド パック」の配分、「組織的な対応が必要」
【2022.02.16配信】日本薬剤師会は２月16日に定例会見を開いた。その中で、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の「パキロビッド パック」の医療機関・薬局への配分について説明。当面、都道府県が選定した薬局での配布になることに関連して、「流通量に制限があることから組織的な対応が必要と考えている」とし、都道府県や医師会、薬剤師会が連携した取り組みとなっているとした。
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案
【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【日本薬剤師会】ここ５年の裁判事例を追記／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。ここ５年の裁判事例を追記している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
【維新】地域フォーミュラリの推進提案／社会保障改革の３党協議で
【2025.05.15配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月15日に開かれた。その中で、日本維新の会は地域フォーミュラリの推進を提案。次回以降、詳細について議論したい方針。協議後の会見で維新幹事長の岩谷良平氏が明らかにした。
【日本調剤】医療DXで産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を取得／DX投資促進税制の適用
【2022.05.17配信】日本調剤は産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について厚生労働省より認定を受けたと公表した。
【薬局行政指導】処方箋医薬品の販売で／大阪市／GU薬局（大阪市）
【2025.07.16配信】 大阪市は７月14日、薬機法違反で薬局に行政指導を行った。
【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など
【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。
【中医協】アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の薬価算定で薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同開催へ
【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の薬価のあり方等について議論した。
【登録販売者協会】「２分の１ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」
【2021.03.28配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）会長の樋口俊一氏は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の２分の１以上としていた「２分の１ルール」に関して、改正案が開示されパブリックコメント募集が開始されたことを受け、コメントを発表した。２分の１ルールが削除されることにより登録販売者の働く場が縮小されることを懸念するとしている。
マツキヨとココカラの統合効果、「３年目で数百億円」／ココカラファイン塚本社長語る
【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合３年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。
日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」
【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。
