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【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。

M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ／50％超の株式取得方針／12月１日を予定

【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり（広島県福山市）を子会社化する方針を公表した。１２月１日に50％超の株式を取得するなどとした資本業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）。店舗数123店舗（2020 年 9 月末日現在）。

【日本薬剤師会】オーバードーズに関する啓発資材を作成／相談できる環境を薬局に整える目的

【2024.03.08配信】日本薬剤師会はこのほど、オーバードーズに関する啓発資材を作成し、都道府県薬剤師会担当役員に対して周知した。

【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。

【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか？

【2022.08.25配信】厚労省は８月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」（担い手検討会）を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。

【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】妥結率の報告書で価格交渉代行の項目など追加

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「妥結率等に係る報告書」において、価格交渉を代行する者に依頼して交渉しているかどうかなどの項目を設ける。

【ゴダイ社長交代】浦上卓也副社長が社長に昇格／浦上晃之社長は会長に

【2021.05.17配信】兵庫県を中心にドラッグストアや調剤薬局130店舗を運営するゴダイは、代表取締役社長の交代を公表した。浦上卓也副社長が社長に就任した。浦上晃之社長は代表取締役会長に就いた。

クリエイトＳＤHD、支配株主状況を告知。山本久雄氏と長男の山本洋平氏で過半数の議決権

【2020.08.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、「支配株主等に関する事項について」を告知した。同社の支配株主（5月31日現在）は２名で、山本洋平氏と山本久雄氏。山本洋平氏は同社代表取締役会長山本久雄氏の長男であり、同氏及びその近親者並びに同社代表取締役会長山本久雄氏が、合わせて同社の発行済株式総数の過半数を所有している。

【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出

【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新

【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。

【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期／検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出

【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。

【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は３月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能

【2021.03.10配信】厚生労働省は３月10日に、中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立／食品と調剤融合した新業態開発／2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：柴田祐司氏）とウエルシアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久氏）は、９月１日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51％、ウエルシアホールディングス49％。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。

【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ／今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年４～５月の開始を見込む。

【マツキヨココカラ＆カンパニー人事】代表取締役の異動

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。

【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表／日本薬剤師会／「薬局・薬剤師のための医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf