人気記事一覧
【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【維新】“OTC類似薬”問題、議論打ち切り方針／自公維３党社会保障協議で
【2025.05.23配信】日本維新の会は５月23日、自民党・公明党との３党による社会保障改革協議に関連して、「OTC類似薬の保険適用の見直し」の論議を打ち切る方針を示した。協議後に岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は６月７日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目
コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。
【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組
【2023.06.16配信】政府は６月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和５年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。
【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加
【2023.09.06配信】大阪府薬剤師会は９月６日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。
【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案／敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。
【薬局行政指導】処方箋医薬品の販売で／大阪市／GU薬局（大阪市）
【2025.07.16配信】 大阪市は７月14日、薬機法違反で薬局に行政指導を行った。
【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載／専門医療機関連携薬局は５軒／８月19日時点
【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する（８月19日時点）。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局５軒。
【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」
【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。
【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）／半澤氏はHD新任執行役員にも就任
【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは４月７日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。
【ウエルシア薬局】新サービス「ケアカプセル」開始／健康相談のほか介護支援も提供予定
【2025.03.11配信】ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一氏）は、イオンタウン幕張西店において包括的なヘルスケアサービス「Care Capsule （ケアカプセル）」を開始したと公表した。２月より試験的に開始しており、このほど本格的な提供を開始する。有料での検査や栄養相談などのほか、ケアマネージャーによる居宅介護支援も提供し、高齢者や介護が必要な方々の生活支援や介護サービスの調整を行う予定という。
【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】３被告、共に事実関係認める
【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人（11月13日付けで辞任）氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。３被告とも事実関係については認めた。
【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和５年９月30日まで延長
【2023.03.14配信】厚生労働省は３月13日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出し、当該措置を令和５年９月30日まで延長する方針を示した。一部の供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを令和５年３月31日までの間、講じていた。
【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更
【2020.11.06配信】北海道内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地元のドラッグストア企業で臨時休業や営業時間変更などの影響が出ている。サツドラホールディングスでは札幌市と函館市の店舗で従業員の感染が確認され、当該店舗を一時臨時休業とした。また、札幌市の店舗従業員の感染判明で当該店舗を一時臨時休業としたツルハホールディングスは、子会社ツルハのホームページで変則的な営業時間変更を告知。テナントの臨時休業のほか、小中学校・高校の臨時休校の影響による人員不足で営業時間を変更するとしている。
【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ
【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。
【“濫用薬”】デキストロメトルファン、「直ちに指定を」／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「濫用等のおそれのある医薬品の成分指定に係る研究（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【店頭トレンド発信】北陸育ちのドラッグストア。クスリのアオキ、強さのヒミツを店頭スタッフが解析！
【2021.02.01配信】クスリのアオキというドラッグストアをご存じだろうか。1985年設立し、主に北陸3県、信越地方に出店。地域を絞って出店するドミナント戦略で今成長中のドラッグストアだ。2013年以降は毎年いずれかの都道府県に1号店をオープンし、出店エリアを拡大。ドラッグストア成長率ナンバーワンの企業として注目を集めている。北陸で成長してきたクスリのアオキの強さはいったい何なのか。実際に店舗に足を運んで見学し考察、都心のドラッグストアとの違いを比較する。（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
