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【2025.11.07配信】東京都薬剤師会は11月７日に定例会見を開いた。この中で髙橋正夫会長は、調剤報酬改定の議論に触れ、「大手の方々に誤解進むのは怖い」と話した。

【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。

【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。　同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。

【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例

【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。

【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める

【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。

【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。

【訃報】ツルハHD前社長の堀川政司氏が逝去

【2021.03.10配信】ツルハホールディングスは、前代表取締役の逝去を告知した。

【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲／在宅療養の環境整備支援を

【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。

【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。

【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に

【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。

【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。

【コスモス薬品】2022年5月期第2四半期決算は売上高3711億3800万円（前年同四半期3641億7500万円）

【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年11月30日）を公表した。それによると、売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【薬剤師によるワクチン接種研修の経緯と展望】昭和薬科大学・渡部一宏教授が総説を投稿／「国民が薬剤師をワクチン接種の打ち手として異議なく受け入れてくれる準備を」

【2022.05.23配信】昭和薬科大学教授の渡部一宏氏はこのほど、同氏がこれまで展開してきた薬剤師によるワクチン接種をめぐる活動などについて総説をまとめ、「昭和薬科大学紀要」に投稿した。臨床検査技師と救急救命士については日常的に採血や注射を行っていることから特例で「ワクチン接種の打ち手」に加えることが決まったといった、これまでの経緯を詳細にまとめているほか、既卒薬剤師や薬科大学での早急な研修教育が必要だと提言している。

【薬局行政指導】処方箋医薬品の販売で／大阪市／GU薬局（大阪市）

【2025.07.16配信】　大阪市は７月14日、薬機法違反で薬局に行政指導を行った。

【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で

【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。

【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受

【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。

【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。