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【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。
【ウエルシア薬局】新サービス「ケアカプセル」開始／健康相談のほか介護支援も提供予定
【2025.03.11配信】ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一氏）は、イオンタウン幕張西店において包括的なヘルスケアサービス「Care Capsule （ケアカプセル）」を開始したと公表した。２月より試験的に開始しており、このほど本格的な提供を開始する。有料での検査や栄養相談などのほか、ケアマネージャーによる居宅介護支援も提供し、高齢者や介護が必要な方々の生活支援や介護サービスの調整を行う予定という。
【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞
【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。
【東京都薬剤師会】改定議論、「大手に誤解進むのは怖い」／髙橋正夫会長
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会は11月７日に定例会見を開いた。この中で髙橋正夫会長は、調剤報酬改定の議論に触れ、「大手の方々に誤解進むのは怖い」と話した。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円（前年同四半期3641億7500万円）
【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年11月30日）を公表した。それによると、売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
【薬局行政指導】処方箋医薬品の販売で／大阪市／GU薬局（大阪市）
【2025.07.16配信】 大阪市は７月14日、薬機法違反で薬局に行政指導を行った。
【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業
【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。 同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例
【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。
【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める
【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。
【2024.04.02配信】来週、４月８日から“日本初の内臓脂肪減少薬”とのキャッチコピーで話題を集めている「アライ」（大正製薬）が発売される。CMなど華々しいプロモーションの一方で、取り扱い店についてはドラッグストアやチェーン薬局に偏重しているとの指摘が出ている。
【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【維新】“OTC類似薬”問題、議論打ち切り方針／自公維３党社会保障協議で
【2025.05.23配信】日本維新の会は５月23日、自民党・公明党との３党による社会保障改革協議に関連して、「OTC類似薬の保険適用の見直し」の論議を打ち切る方針を示した。協議後に岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
【2021.03.10配信】ツルハホールディングスは、前代表取締役の逝去を告知した。
【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲／在宅療養の環境整備支援を
【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
