人気記事一覧
【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ
【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。
【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討
【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。
【2024.09.24配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は、日薬の基本方針について語った。日薬学術大会で講演したもの。以下、講演録。
【OTC薬販売ルール】「２分の１ルール」撤廃施行は８月1日／４月24日までパブコメ募集
【2021.03.26配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の２分の１以上としていた「２分の１ルール」に関して、改正案を開示し、４月2４日までのパブリックコメントの募集を開始した。案では「２分の１」の規定を削除する内容となっており、撤廃の方向。公布は令和３年５月下旬、施行は令和３年８月１日の予定としている。
【日本薬剤師会】「KKR札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業に係る 公契約関係競売入札妨害に関する報道について」
【2023.09.01配信】日本薬剤師会は９月１日、「KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業に係る公契約関係競売入札妨害に関する報道について」との文書を公表した。
【2023.02.20配信】スギ ホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。
【2024.05.23配信】大分県薬剤師会は５月23日、現職県薬会長の安東哲也氏が死去したと公表した。
【“濫用薬”】デキストロメトルファン、「直ちに指定を」／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「濫用等のおそれのある医薬品の成分指定に係る研究（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【令和６年度調剤報酬改定_通知】妥結率の報告書で価格交渉代行の項目など追加
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「妥結率等に係る報告書」において、価格交渉を代行する者に依頼して交渉しているかどうかなどの項目を設ける。
クリエイトＳＤHD、支配株主状況を告知。山本久雄氏と長男の山本洋平氏で過半数の議決権
【2020.08.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、「支配株主等に関する事項について」を告知した。同社の支配株主（5月31日現在）は２名で、山本洋平氏と山本久雄氏。山本洋平氏は同社代表取締役会長山本久雄氏の長男であり、同氏及びその近親者並びに同社代表取締役会長山本久雄氏が、合わせて同社の発行済株式総数の過半数を所有している。
【ゴダイ社長交代】浦上卓也副社長が社長に昇格／浦上晃之社長は会長に
【2021.05.17配信】兵庫県を中心にドラッグストアや調剤薬局130店舗を運営するゴダイは、代表取締役社長の交代を公表した。浦上卓也副社長が社長に就任した。浦上晃之社長は代表取締役会長に就いた。
M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ／50％超の株式取得方針／12月１日を予定
【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり（広島県福山市）を子会社化する方針を公表した。１２月１日に50％超の株式を取得するなどとした資本業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）。店舗数123店舗（2020 年 9 月末日現在）。
【日本薬剤師会】公式キャラクター「ふぁるみん」47都道府県ご当地版作成／LINEスタンプも
【2025.04.10配信】日本薬剤師会（日薬）は４月10日に定例会見を開いた。この中で公式キャラクターである「ふぁるみん」について、47都道府県ご当地版を作成したと報告した。日薬版ではLINEスタンプの配信も開始した。
【2022.08.25配信】厚労省は８月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」（担い手検討会）を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【インタビュー】第16代日本病院薬剤師会会長 武田泰生氏／「社会保障と税の一体改革」の中、「病院機能分化と連携」への対応がテーマ
【2022.07.28配信】武田泰生氏（鹿児島大学病院薬剤部長）が6月18日、都内で開かれた日本病院薬剤師会通常総会で第16代会長に選任されました。全国の病院診療所に勤務する約6万人の薬剤師代表として、病院薬剤師を巡る課題と対応についてうかがいました。武田氏は、病院機能が分化・連携が求められる中で、肝心の病棟業務（病棟薬剤業務実施加算の算定）が進んでいないことを重く見て、その充実を図る上でマンパワー不足、特に中小病院の薬剤師確保・充実が必須だと指摘します。そこで特別委員会を立ち上げ薬剤師派遣等の具体策を検討するほか、薬剤師確保の上で避けて通れない給与改善に向け、詳細な調査を実施したい考えを示しています。
【厚労省】改正感染症法が公布／関連通知を発出／特措法改正では注射行為実施の要請記載
【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。
