【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司氏)とウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 忠久氏)は、9月1日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51%、ウエルシアホールディングス49%。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。


 合弁会社設立の背景と目的について次のようにしている。


 イオン九州は、2021 年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化(SM 改革)」「非食品分野の専門化(GMS 改革)」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計 330 店舗(2022 年 6 月1 日現在)展開しております。
 一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内 2,675 店舗(2022 年6月 1 日現在)を展開しております。
 今般、イオン九州及びウエルシア(以下「両当事者」)は、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたします。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に
おいて、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Well-being(ウェルビーイング)」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。


 設立した合弁会社の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオンウエルシア九州株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安倍 俊也
(4) 主な事業内容 生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬
局の運営等
(5) 資本金 4 億 50 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2022 年 9 月 1 日
(7) 出 資 比 率 イオン九州株式会社 51%、ウエルシアホールディングス株式会社 49%

 イオン九州の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオン九州株式会社
(2) 所 在 地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 柴田 祐司
(4) 主 な 事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等の小売事業
(5) 資 本 金 48 億 15 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1972 年 6 月 29 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 75.33%
(8) 両当事者 の 関 係 資本関係 記載すべき事項はございません。
人的関係 記載すべき事項はない。取引関係 記載すべき事項はない。
※関連当事者への該当状況:イオン九州及びウエルシアはいずれもイオン株式会社の子会社であり、関連当事者に該当する。

 ウエルシアの概要は以下の通り。
(1) 名 称 ウエルシアホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区外神田二丁目2番 15 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 松本 忠久
(4) 主な事業内容 調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
(5) 資本金 77 億 36 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 2008 年 9 月 1 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 50.54%

 なお、今回の件による両当事者の 2023 年2月期業績に与える影響は軽微であるが、今後の取組み状況により業績に与える影響が生じる場合には、速やかに告知する予定。

この記事のライター

関連するキーワード


ウエルシアホールディングス

関連する投稿


【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。


【ウエルシアHD】決算説明会/松本社長「調剤を中心にしたウエルシア独自のヘルスケアエコシステム」構築目指す

【ウエルシアHD】決算説明会/松本社長「調剤を中心にしたウエルシア独自のヘルスケアエコシステム」構築目指す

【2022.10.06配信】ウエルシアホールディングスは10月6日、2023年2月期第2四半期の連結業績(2022年3月1日~2022年8月31日)の説明会を開催した。説明にあたった松本忠久社長は、今後の取り組みとして、「調剤を中心としたウエルシア独自のヘルスケアエコシステムを考えている」と話した。医療機関など関連機関とも連携し、受診勧奨なども組み込んだ「エコシステム」を構築していく考えを示した。


【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化/沖縄へ進出/ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化/沖縄へ進出/ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは7月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株(52.58%)を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。


【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは7月5日、2023年2月期 第1四半期決算(2022年3月1日~2022年5月31日)を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比+9.7%の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近1年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。


【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は4月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。


最新の投稿


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


【4月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知/薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【4月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知/薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。


【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。


【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開/くすりの適正使用協議会/日本薬剤師会監修

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開/くすりの適正使用協議会/日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。


ランキング


>>総合人気ランキング