【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司氏)とウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 忠久氏)は、9月1日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51%、ウエルシアホールディングス49%。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。


 合弁会社設立の背景と目的について次のようにしている。


 イオン九州は、2021 年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化(SM 改革)」「非食品分野の専門化(GMS 改革)」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計 330 店舗(2022 年 6 月1 日現在)展開しております。
 一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内 2,675 店舗(2022 年6月 1 日現在)を展開しております。
 今般、イオン九州及びウエルシア(以下「両当事者」)は、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたします。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に
おいて、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Well-being(ウェルビーイング)」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。


 設立した合弁会社の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオンウエルシア九州株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安倍 俊也
(4) 主な事業内容 生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬
局の運営等
(5) 資本金 4 億 50 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2022 年 9 月 1 日
(7) 出 資 比 率 イオン九州株式会社 51%、ウエルシアホールディングス株式会社 49%

 イオン九州の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオン九州株式会社
(2) 所 在 地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 柴田 祐司
(4) 主 な 事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等の小売事業
(5) 資 本 金 48 億 15 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1972 年 6 月 29 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 75.33%
(8) 両当事者 の 関 係 資本関係 記載すべき事項はございません。
人的関係 記載すべき事項はない。取引関係 記載すべき事項はない。
※関連当事者への該当状況:イオン九州及びウエルシアはいずれもイオン株式会社の子会社であり、関連当事者に該当する。

 ウエルシアの概要は以下の通り。
(1) 名 称 ウエルシアホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区外神田二丁目2番 15 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 松本 忠久
(4) 主な事業内容 調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
(5) 資本金 77 億 36 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 2008 年 9 月 1 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 50.54%

 なお、今回の件による両当事者の 2023 年2月期業績に与える影響は軽微であるが、今後の取組み状況により業績に与える影響が生じる場合には、速やかに告知する予定。

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