【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司氏)とウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 忠久氏)は、9月1日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51%、ウエルシアホールディングス49%。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。


 合弁会社設立の背景と目的について次のようにしている。


 イオン九州は、2021 年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化(SM 改革)」「非食品分野の専門化(GMS 改革)」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計 330 店舗(2022 年 6 月1 日現在)展開しております。
 一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内 2,675 店舗(2022 年6月 1 日現在)を展開しております。
 今般、イオン九州及びウエルシア(以下「両当事者」)は、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたします。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に
おいて、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Well-being(ウェルビーイング)」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。


 設立した合弁会社の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオンウエルシア九州株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安倍 俊也
(4) 主な事業内容 生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬
局の運営等
(5) 資本金 4 億 50 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2022 年 9 月 1 日
(7) 出 資 比 率 イオン九州株式会社 51%、ウエルシアホールディングス株式会社 49%

 イオン九州の概要は以下の通り。
(1) 名 称 イオン九州株式会社
(2) 所 在 地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目 9 番 11 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 柴田 祐司
(4) 主 な 事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等の小売事業
(5) 資 本 金 48 億 15 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1972 年 6 月 29 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 75.33%
(8) 両当事者 の 関 係 資本関係 記載すべき事項はございません。
人的関係 記載すべき事項はない。取引関係 記載すべき事項はない。
※関連当事者への該当状況:イオン九州及びウエルシアはいずれもイオン株式会社の子会社であり、関連当事者に該当する。

 ウエルシアの概要は以下の通り。
(1) 名 称 ウエルシアホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区外神田二丁目2番 15 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 松本 忠久
(4) 主な事業内容 調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
(5) 資本金 77 億 36 百万円(2022 年 2 月 28 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 2008 年 9 月 1 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社 50.54%

 なお、今回の件による両当事者の 2023 年2月期業績に与える影響は軽微であるが、今後の取組み状況により業績に与える影響が生じる場合には、速やかに告知する予定。

この記事のライター

関連するキーワード


ウエルシアホールディングス

関連する投稿


【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化/沖縄へ進出/ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化/沖縄へ進出/ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは7月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株(52.58%)を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。


【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは7月5日、2023年2月期 第1四半期決算(2022年3月1日~2022年5月31日)を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比+9.7%の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近1年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。


【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は4月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。


【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス4月18日開催の取締役会において、本年5月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。


【ウエルシアHD】2022年2月期通期決算/初の1兆円大台/調剤事業は前期比114.4%の1992億800万円

【ウエルシアHD】2022年2月期通期決算/初の1兆円大台/調剤事業は前期比114.4%の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは4月7日、2022年2月期通期決算(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の1兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4%の1992億800万円となった。


最新の投稿


【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務(DI業務)”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務(DI業務)は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。


【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るQ&A」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。


【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。


【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。


【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


ランキング


>>総合人気ランキング