【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf


フォローアップ義務:処方された薬剤や患者の状態などから必要があると判断すべきであるにもかかわらず、患者情報の把握や指導等を適切に行わなかったために、患者に健康被害が起こった場合などには、薬局開設者や薬剤師が損害賠償等の責任に問われる可能性

 公表された資料では、2019 年の医薬品医療機器等法及び薬剤師法の改正で、薬剤師に薬剤の使用期間中のフォローアップが義務付けられ、薬局の定義も「調剤の業務を行う場所」から、「調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所」と改正になったことを解説。
 このことから、「患者の状況を把握した上での、薬剤師による対応はより一層重要となる」とする。加えて、「薬剤師は、適切と判断した処方箋にしたがって薬剤を交付することと併せて、服薬に関する指導などの対人業務について適切に行うことが基本である。その際には、医薬品の管理も重要であり、医療安全上及び法律上においても薬剤師の管理による対物業務は必須である。したがって薬剤師は対人業務及び対物業務に関する法的な理解が必要であり、医薬品の提供においては、患者の状況・薬剤の種類などから状況に応じた対応が要求される」としている。

 フォローアップ義務については、次のように解説している。

“ 
 このフォローアップは、すべての患者について対応が求められるわけではなく、薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合に求められる義務である。患者の様々な状況に応じて薬剤師が必要性を判断することになるが、処方された薬剤や患者の状態などから必要があると判断すべきであるにもかかわらず、患者情報の把握や指導等を適切に行わなかったために、患者に健康被害が起こった場合などには、薬局開設者や薬剤師が損害賠償等の責任に問われる可能性がある。まだ薬剤師がフォローアップに関して損害賠償等をされた裁判例等はないが、処方後の医師の経過観察が適切ではなかったとして医師が訴えられた例は存在する。

この記事のライター

最新の投稿


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月27日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、尿意切迫感改善薬の「バップフォーレディ」(大鵬薬品工業株式会社)のリスク区分について議論し、指定第2類医薬品とすることを了承した。


ランキング


>>総合人気ランキング