厚労省は寄せられた質問への回答について、ホームページで更新・公開している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
(「よくあるお問い合わせ(FAQ)」)
今回(1月16日)の更新情報は以下の通り。
下記、NO.8については(※)の箇所を追記
【NO.8】
電子処方箋管理サービスの対象
対象医薬品
質問:電子処方箋管理サービスで使用できる医薬品コードについて教えてください。
回答:電子処方箋管理サービスに登録するに当たっては、一般名コード、レセプト電算コード、YJコードのいずれかをご使用いただけます。電子処方箋管理サービスで管理する各医薬品マスタ上のコード及び名称と一致している場合のみ、電子処方箋管理サービスに登録することができます。(※)
また、必ずしも新規の医薬品マスタを購入する必要はなく、現在お使いいただいている医薬品マスタをそのままご使用いただけます。ただし、電子処方箋管理サービスへの登録に当たっては、指定されたコードで登録いただく必要があるため、一部マスタの改修が必要になる可能性があります。
(※)電子処方箋管理サービスの医薬品マスタは、薬価収載日に合わせて更新しますので、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新をお願いします。
保険適用の経過措置が終了した医薬品のコードは使用できません。したがって、経過措置終了後も当該医薬品の情報を記録したい場合は、記録条件仕様に定めるダミーコードをご使用ください。
【NO.9】
電子処方箋に係る運用について
医療機関・薬局共通
質問:電子処方箋対応のシステム導入後に、紙の処方箋を発行又は受付した場合はどのようになりますか。
回答:電子処方箋対応のシステムを導入している医療機関・薬局であれば、紙の処方箋を発行又は受付する場合でも、電子処方箋管理サービスを介して、処方・調剤した薬剤の情報(処方・調剤情報)をやりとりすることができます。電子処方箋の発行又は受付する場合と同様に、重複投薬等チェックや他施設の処方・調剤情報の閲覧をすることもできます。
【NO.23】
電子処方箋に係る運用について
処方箋受付・調剤
質問:処方箋の有効期限を過ぎている場合でも、薬局側で処方箋の電子ファイルを取り込むことはできますか。
回答:薬局では処方箋の情報を確認した上での患者対応が求められることから、有効期限が切れた処方箋の電子ファイルを取り込み、処方情報の閲覧をすることを可能としています。
なお、紙の処方箋と同様に、有効期限が切れた処方箋を確認した場合には、患者に対して医療機関を受診してもらうよう促す等の必要な対応をお願いいたします。
(注:電子ファイルの取り込み後、処方箋を医療機関で再発行する場合には、薬局では回収機能(※)を用いて回収処理を行ってください。)
(※)調剤不要となった処方箋を無効化する機能
【NO.38】
データ項目
質問:地方単独事業の公費を併用する患者の処方箋情報を記録する際、公費の負担者番号、受給者番号が、電子処方箋管理サービス記録条件仕様(処方編)で定義されている第一公費レコード~第三公費レコードの各番号の桁数とは異なる場合、どのように記録すればよいですか。
回答:特殊公費レコードに記録してください。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新<令和5年1月16日>/対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新
【2023.01.17配信】厚生労働省は1月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ(FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。
関連する投稿
【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ
【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院(福島県)の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。
【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し
【2023.09.27配信】厚生労働省は9月27日、第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月~来年1月を目途に リリースすることとすると報告した。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース/プレ運用を経て本格普及へ
【2023.06.08配信】厚生労働省は6月8日、健康・医療・介護情報利活用検討会 「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。
最新の投稿
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局への調剤報酬改定議論で意見書/「合理性のない懲罰的な措置」/一律引き下げ議論に対して
【2023.12.08配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月8日に定例会見を開き、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。
【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書/厚労省に提出/一律引き下げに「強く反対」
【2023.12.07配信】日本保険薬局協会は12月7日、厚生労働省に対し“敷地内薬局”への報酬改定などについて意見書を提出した。
【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第3回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」
【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、感染症対応についてを議題とした。