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【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬“48薬効”、すべての備蓄必要
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。 地域支援体制加算のOTC薬“48薬効”についての考え方を示した。
クリエイトＳＤHD、支配株主状況を告知。山本久雄氏と長男の山本洋平氏で過半数の議決権
【2020.08.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、「支配株主等に関する事項について」を告知した。同社の支配株主（5月31日現在）は２名で、山本洋平氏と山本久雄氏。山本洋平氏は同社代表取締役会長山本久雄氏の長男であり、同氏及びその近親者並びに同社代表取締役会長山本久雄氏が、合わせて同社の発行済株式総数の過半数を所有している。
【2023.02.17配信】ウエルシアホールディングスは２月17日、同日開催の取締役会において、⼦会社であるウエルシア薬局の代表者異動について決議したと公表した。
【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定
【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。
【インタビュー】第16代日本病院薬剤師会会長 武田泰生氏／「社会保障と税の一体改革」の中、「病院機能分化と連携」への対応がテーマ
【2022.07.28配信】武田泰生氏（鹿児島大学病院薬剤部長）が6月18日、都内で開かれた日本病院薬剤師会通常総会で第16代会長に選任されました。全国の病院診療所に勤務する約6万人の薬剤師代表として、病院薬剤師を巡る課題と対応についてうかがいました。武田氏は、病院機能が分化・連携が求められる中で、肝心の病棟業務（病棟薬剤業務実施加算の算定）が進んでいないことを重く見て、その充実を図る上でマンパワー不足、特に中小病院の薬剤師確保・充実が必須だと指摘します。そこで特別委員会を立ち上げ薬剤師派遣等の具体策を検討するほか、薬剤師確保の上で避けて通れない給与改善に向け、詳細な調査を実施したい考えを示しています。
【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶
【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン（AJD）は５月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏（サンキュードラッグ社長）は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【独自】ベンチャー、ＹＯＪＯが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”
オンラインで相談ができ、自分に合った漢方薬などが購入できる「ＹＯＪＯ」。同社の取り組みは、薬剤師の新しい働き方を拓く意味でも注目を集めている。顧客もオンラインで相談ができるが、相談を受ける薬剤師もリモートワークが可能で、全国どこに住んでいても同社の業務に就けるからだ。いわゆる“たんす薬剤師”の掘り起こしにもつながると考えられる。主にチャット機能を使っている点もリモートワークのしやすさにつながっており、勤務時間中の業務の可視化につながっている。これはリアル薬局におけるリモートワークのヒントにもなるのではないか。例えば多店舗展開する薬局企業では、服薬フォローの一定のやりとりまでをリモートワークする薬剤師が担当することなどが考えられる。
【緊急避妊薬のスイッチOTC】ドイツの薬局での販売実態／日本コミュニティーファーマシー協会がセミナー
【2021.07.01配信】日本コミュニティーファーマシー協会は6月19日に、オンラインセミナーを実施した。「ドイツの薬局の構造・設備的部分＆緊急避妊薬（OTC）販売６年を迎えて」と題し、ドイツ在住でセントラルファーマシー開設者であるアッセンハイマー慶子氏が講演した。（サムネイル写真はアッセンハイマー慶子氏）
【厚労省_通知】医療ＤＸ推進体制整備加算について／４月１日から適用分
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、今年４月１日から適用となる医療ＤＸ推進体制整備加算等の取り扱いについて通知を発出した。
【2022.04.08配信】ロシュＤＣジャパンは４月７日、調剤薬局販売向け血糖測定器「アキュチェックガイド Me」を発売したと公表した。発売日は４月21日。かんたんシンプルを追求した血糖測定器で軽量・小型ながら、高い精度を誇る。同社の糖尿病管理アプリ「mySugr（マイシュガー）」へ測定値を自動転送することができ、スマートフォンでデータを管理することができる。
マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏
【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。
【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。
【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。
【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化
【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森 信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田 弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。
【M&A】スギHD、渡辺貿易を子会社化／アジア展開の足掛かりに
【2022.06.01配信】スギホールディングスは6月1日付けで、同社100％子会社の株式会社Sトレーディングが、渡辺貿易株式会社と株式譲渡契約を締結し、同社の株式を100％取得し子会社化することとなったと公表した。渡辺貿易は既に香港・マカオ・台湾に多くの販売先を有しているという。今後、成長著しいアジア市場に対して、医薬品を含む多くのヘルスケア商品を提供することで、アジア全体の健康増進に寄与していきたい考え。
【OTC医薬品】2022年７月の市場、ここ５年で最大に／コロナ第７波で総合感冒薬等が伸長／インテージ調べ
【2022.08.22配信】2022年７月のOTC医薬品市場が、ここ５年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第７波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。
【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化
【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。
