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【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。

【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立／食品と調剤融合した新業態開発／2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：柴田祐司氏）とウエルシアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久氏）は、９月１日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51％、ウエルシアホールディングス49％。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。

【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出

【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。

【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。

【薬局の業務停止処分】中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）／国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売

【2023.02.13配信】岐阜県は２月１０日、薬機法違反に係る行政処分を公表。国の承認を得ずに花粉症薬を製造・販売したとして、中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）を14日間の業務停止処分とした。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬“48薬効”、すべての備蓄必要

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬“48薬効”についての考え方を示した。

【マツキヨココカラ＆カンパニー人事】代表取締役の異動

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。

【食品スーパーのオーケー】銀座に薬局開設／10月17日、マロニエゲート銀座2に

【2023.09.11配信】食品スーパーを手掛けるオーケー株式会社（代表取締役社長：二宮涼太郎氏）は、東京都中央区銀座の商業施設「マロニエゲート銀座２」 (東京都中央区銀座3-2-1) に10月17日、「オーケー銀座店」を出店する。2140.40㎡ (647.47坪)で、B1F・B2F、オーケー銀座店薬局(調剤薬局)を含む。

【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。

【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は３月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能

【2021.03.10配信】厚生労働省は３月10日に、中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。

【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期／検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出

【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。

薬局販売向け血糖測定器／ロシュＤＣジャパン

【2022.04.08配信】ロシュＤＣジャパンは４月７日、調剤薬局販売向け血糖測定器「アキュチェックガイド Me」を発売したと公表した。発売日は４月21日。かんたんシンプルを追求した血糖測定器で軽量・小型ながら、高い精度を誇る。同社の糖尿病管理アプリ「mySugr（マイシュガー）」へ測定値を自動転送することができ、スマートフォンでデータを管理することができる。

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ／今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年４～５月の開始を見込む。

【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで／実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は５月20日に定例会見を開き、次回、「第22回JAPANドラッグストアショー」の開催について、2022年8月に東京ビッグサイトで開くことを公表した。実行委員長は大賀薬局（福岡県）社長の大賀崇浩氏が務める。

【次期改定では見送りへ】「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」

【2023.11.06配信】厚生労働省は11月６日、「第230回社会保障審議会介護給付費分科会」を開いた。この中で「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」についても議論され、次期介護報酬改定では見送る方向となった。

【日本薬剤師会】改正薬機法成立を受けてコメント発表

【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。

【M&A】スギHD、渡辺貿易を子会社化／アジア展開の足掛かりに

【2022.06.01配信】スギホールディングスは6月1日付けで、同社100％子会社の株式会社Sトレーディングが、渡辺貿易株式会社と株式譲渡契約を締結し、同社の株式を100％取得し子会社化することとなったと公表した。渡辺貿易は既に香港・マカオ・台湾に多くの販売先を有しているという。今後、成長著しいアジア市場に対して、医薬品を含む多くのヘルスケア商品を提供することで、アジア全体の健康増進に寄与していきたい考え。

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年４月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は４月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。

【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定

【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。