【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。
マツモトキヨシホールディングスは10月14日開催の取締役会において、以下の通り、海外子会社の代表取締役の異動を決議した。
マツモトキヨシ香港株式会社 MATSUMOTO KIYOSHI (HK) C0., LIMITEDの代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く。加藤氏はHDの営業統括本部海外事業推進部主査を兼任する。
マツモトキヨシ香港の現代表取締役（董事）の丸岡肇氏は退任する。丸岡氏はHDの営業統括本部海外事業推進部長を継続する。
異動日は11月１日。
この記事のライター
関連する投稿
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任
【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。
【ツルハHD人事】PB開発子会社の専務取締役に村松 裕幸氏／ツルハグループマーチャンダイジング
【2022.05.06配信】ツルハホールディングスは５月６日、同日開催の取締役会において、同社子会社の組織変更および人事異動を決定した。PB開発などを手掛けている子会社のツルハグループマーチャンダイジング社の専務取締役に、村松 裕幸氏が就く。
【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏
【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
