協会会長の池野隆光氏は、「インバウンド需要かどうかは分からないが、パブロンなどの総合感冒薬や解熱鎮痛薬などがバカ売れしている」と現状認識を吐露。欠品する店も出ているとした。個数制限などの措置については、措置をとっているとした上で、一度お店を出てから買いに来るケースなど、対応に難しさがあることを語った。
同協会事務総長の田中浩幸氏も、「基本的に厳格に制限は難しい」と話した。また、制限の法的根拠も希薄であることもあり、店頭でのトラブルの誘発にもなるとの懸念も示した。
一方、年末年始の店頭は「いいか悪いかは別として活性化している。数字だけみるとよいスタートを切れたと思っている」と話した。解熱鎮痛薬だけでなく、年末年始は検査キットなどのコロナ関連商品が売れ筋となっているという。
池野会長は検査キットの販売などについて、「検査が根付いていくとドラッグストア・薬局が変わっていく。その前兆だと思っている」と話した。
【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。
この記事のライター
最新の投稿
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
