AJD本部長の平野健二氏は、３月15日に開かれた内閣府規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）にも出席し、アメリカの調剤工場の現状などについて説明していた。WGの議題に「調剤の外部委託」もテーマになっていた。
平野氏はAJDでは10年前からアメリカへの研修を実施していると説明。
「外部委託、メールオーダー、こういったものはスピードの問題こそあれ、とまることはない」との見方を示した。
加えてリフィル処方箋導入にも触れ、「調剤のあり方や薬剤師の役割が変わる」と指摘。現在、同社で40％程度という「治療継続率」について、薬剤師が責任を明確に持つ必要があるとした。Do処方だけでなく、処方提案することなどを通して薬物治療の責任者としての役割を果たす必要があるとした。
また、薬局やドラッグストアの経営も変わるとの見方を示し、「選ばれた薬局には面処方がくる。これはかかりつけの推進になる」と語った。
アメリカでは薬剤師は医薬品をつくって渡す役割ではなく、副作用チェックなどの役割を果たし、「Pharmacy With No medicine」なども登場していることを説明した。
AJDではこうした変化を受けて、2030年のあり方を検討する「PROJECT2030」、半径500ｍの商圏設定で１店舗10億円の年商のフォーマットを研究する「ビリオネアプロジェクト」などを推進しているという。
「デジタル武装」についても省力化だけを目的とするのではなく、店舗をリアルメディアとし、相互補完していくことが必要になるという。
変わっていくボランタリーチェーンの役割についても、前述したようなチェーンフォーマットの提案のほか、加盟社のデータ解析によって加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
現在、加盟社のデータ解析については、16社583店舗のデータを「預かっている」とし、他社との差などから改善提案ができるとした。また、システムの検討や推奨、メーカーの営業代行機能も果たせるとした。
平野本部長は、「ともすると、われわれは今ある姿の維持しようとする。それは生活者を無視することになりかねない。次の革新は自らの姿を否定することも含めて、どう変わらなければいけないか、真剣に考えていく」と述べた。
【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶
【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン（AJD）は５月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏（サンキュードラッグ社長）は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
この記事のライター
最新の投稿
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」（一般名：セイヨウハッカ油）のリスク区分について議論し、２類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」／テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は７月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、７月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法９条第１項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。
