【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。
当初から参画を表明していた企業は以下の10社。
1 株式会社アインファーマシーズ
2 エース・クリエイト株式会社
3 クオール株式会社
4 株式会社スギ薬局
5 日本調剤株式会社
6 ネオプラスファーマ株式会社
7 株式会社バードファーマシー
8 ファルメディコ株式会社
9 株式会社ペガサスメディカル
10 RISE株式会社
今回、新たに参画が明らかになった企業は以下の12社。
1 アオバ薬局
2 株式会社アクセスライフ
3 ウイングメディカルグループ
4 ウエルシア薬局株式会社
5 株式会社ケイ・エム・シー
6 株式会社ストーン・フィールド
7 株式会社24MEDICAL
8 株式会社ヘルシーワーク
9 株式会社メディカルかるがも
10 株式会社メディカルユアーズ
11 ライフコア株式会社
12 一般社団法人Life Happy Well
準会員企業も公表された。以下の通り。
アルフレッサ株式会社
株式会社トーショー
富士フイルム富山化学株式会社
株式会社メディカルユアーズロボティクス
株式会社ユヤマ
この記事のライター
関連する投稿
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」
【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。
【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」／「所期の目的にそうように」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
