【石川県薬剤師会・中森会長】大小の避難所多く対応に難しさ／被災支援状況を報告

　中森会長は発災後に、多くの見舞いの連絡をもらったことに謝意を示した上で、現地では岐阜薬剤師会のモバイルファーマシーが稼働しているほか、横浜からもモバイルファーマシーが入っていることを説明した。
　現在はＤＭＡＴが中心となり被災地支援を行っている一方、徐々にＪＭＡＴの活動に置き換わっているとし、薬剤師会としてもＪＭＡＴに帯同して調剤業務を行っている状況にあるとした。
　
　入院患者については金沢への受け入れが進んでいるとした。

　今回の地震においては、大小の避難所がかなり多く点在していることが特徴ではないかとした。中には２００人の避難者がいる避難所もあれば、３０名、１０名程度の人が集まる避難所もあるという。全ての避難所への対応についてはかなり困難さを伴うとした。ここでもモバイルファーマシーが機能することに期待を示した。

　ただ、道路状況も寸断があるなど、困難さがあり、停電も1.8万世帯あるなど、インフラがない中で四苦八苦しているのが実情と明かした。現地ではノロウイルスの感染がみられており、今後、蔓延が危惧されているとした。

　避難所では体調不良を訴える人がかなり出てきており、現地の役場職員の疲労がピークになっているという。県薬としても人的余裕がほとんどなく、本部に詰めている人数も限られているとした。
　
　こうした中、日本薬剤師会からは常務理事の山田卓郎氏 (宮城県薬)が現地入りしており、指揮をとっているという。

　ボランティア受け入れのための宿についても不足が続いていたというが、青少年センターで７７名まで確保できる状況になったとした。

　また県薬に対しては厚労省からＯＴＣ医薬品の避難所への分配作業の要請もきているとし、それに対応もしているところとした。

　各地の都道府県薬剤師会からの支援も入ってきており、現在、30名の薬剤師が都道府県薬剤師会から派遣されたとした。
　
　中森会長は「現地の被災状況が悲惨で、（自身も）今ここにいて（オンラインで報告をしていて）いいのかなと思うぐらい、状況が状況。精一杯頑張りますので、（都道府県会長協議会に参加している）先生方におかれましてもよろしくお願いいたします」と述べた。