中森会長は発災後に、多くの見舞いの連絡をもらったことに謝意を示した上で、現地では岐阜薬剤師会のモバイルファーマシーが稼働しているほか、横浜からもモバイルファーマシーが入っていることを説明した。
現在はＤＭＡＴが中心となり被災地支援を行っている一方、徐々にＪＭＡＴの活動に置き換わっているとし、薬剤師会としてもＪＭＡＴに帯同して調剤業務を行っている状況にあるとした。
入院患者については金沢への受け入れが進んでいるとした。
今回の地震においては、大小の避難所がかなり多く点在していることが特徴ではないかとした。中には２００人の避難者がいる避難所もあれば、３０名、１０名程度の人が集まる避難所もあるという。全ての避難所への対応についてはかなり困難さを伴うとした。ここでもモバイルファーマシーが機能することに期待を示した。
ただ、道路状況も寸断があるなど、困難さがあり、停電も1.8万世帯あるなど、インフラがない中で四苦八苦しているのが実情と明かした。現地ではノロウイルスの感染がみられており、今後、蔓延が危惧されているとした。
避難所では体調不良を訴える人がかなり出てきており、現地の役場職員の疲労がピークになっているという。県薬としても人的余裕がほとんどなく、本部に詰めている人数も限られているとした。
こうした中、日本薬剤師会からは常務理事の山田卓郎氏 (宮城県薬)が現地入りしており、指揮をとっているという。
ボランティア受け入れのための宿についても不足が続いていたというが、青少年センターで７７名まで確保できる状況になったとした。
また県薬に対しては厚労省からＯＴＣ医薬品の避難所への分配作業の要請もきているとし、それに対応もしているところとした。
各地の都道府県薬剤師会からの支援も入ってきており、現在、30名の薬剤師が都道府県薬剤師会から派遣されたとした。
中森会長は「現地の被災状況が悲惨で、（自身も）今ここにいて（オンラインで報告をしていて）いいのかなと思うぐらい、状況が状況。精一杯頑張りますので、（都道府県会長協議会に参加している）先生方におかれましてもよろしくお願いいたします」と述べた。
【石川県薬剤師会・中森会長】大小の避難所多く対応に難しさ／被災支援状況を報告
【2024.01.10配信】能登半島地震の支援にあたっている石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は1月10日、被災状況や県薬としての支援状況について報告した。東京都内で開かれた日本薬剤師会都道府県会長協議会にオンライン参加したもの。
この記事のライター
関連する投稿
【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選
【2026.03.29配信】日本薬剤師会は３月29日、臨時総会にて次期会長候補者選挙を行った。その結果、唯一の立候補者となっていた現職の岩月進氏が挙手多数で当選した。正式な就任は６月の総会となる。
【2026.03.25配信】日本薬剤師会は３月26日に会見を開いた。この中でドーピング防止カードを作成したことを報告。使用活用を促している。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る／組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
最新の投稿
【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘／中医協「調剤その２」の資料引用
【2026.04.23配信】財務省は４月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会（中医協）の資料「調剤その２」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。
【令和８年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック／６月１日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は４月20日、「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和８年６月１日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で６製品から医薬品成分／医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
