【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」/署名活動展開の八重樫医師が会見

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」/署名活動展開の八重樫医師が会見

【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏(亀田総合病院総合内科部長)が5月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。


開始から2週間で2万筆

 4月23日に開始された署名活動は、わずか2週間で2万筆を集める勢いだ。
 5月12日時点で2万3000筆を超えている。 
https://www.change.org/p/%E7%94%B0%E6%9D%91%E6%86%B2%E4%B9%85%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86

 八重樫氏は会見で、改めて薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることで、ワクチンの迅速な接種が可能になることを強調。シンクタンクでは7割が接種し集団免疫を獲得するまでに2022年春までかかる可能性があるとの調査もあるとし、「打ち手不足がボトルネックになってはいけない」と話した。
 
 アメリカ、イギリス、フランスなどでは実際に薬剤師がコロナワクチンの打ち手になっていることを紹介し、「問題よりもメリットのほうが大きい」と指摘した。
 
 仮に認められた場合の手技習得にかかる想定期間を記者から聞かれると、「カナダで働く薬剤師さんに聞いたところ、1日で十分だったと聞いている。注射自体はインスリンを自己注射している患者さんもいるし、筋肉注射に関しても自分自身も行っているが、難易度は高くなく、1日程度で大丈夫だと思う」との感触を述べた。
 
 今後の展開については、河野太郎大臣に要望を提出する「算段がとれている」として、近日中に提出を見込んでいるという。「特例的に認めるという方向性であれば、関係者も認めやすいので、そういった方向を含めて仕組みを変えていただくことで、早く打つ仕組みを考えていただくことを国に要請していきたい。貢献したいと思っている薬剤師の方がいる中で、それをおさえるようなことは望ましくない」(八重樫氏)した。

 日本薬剤師会などの職能団体との意見調整は行っているのかという質問が出ると、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会には、この活動に賛同してもらえるよう請願書を渡したと明かした。提出先の団体の反応については、「非公式なものなので、私から伝えることは適切ではない」と明言は避けた。

 薬学部ではどの程度、注射に関する教育がなされているのか質問が出ると、会見に同席した昭和薬科大学教授の渡部一宏氏は、「注射への調製などの手技はどこの薬学部でも教育している。注射は医行為のため、教育することができないのが現状だが、それでも、筋肉注射に関する知識についても教育しており、手技のトレーニングを加えれば、力になれると思っている」と話した。

 実際の実現性については、「医療従事者が協力することが大切になるが、東京都医師会の尾﨑会長も薬剤師さんによるワクチン接種を認める意向を示されている」として、追い風があるとの認識を示した。

 具体的な導入に関しては、「すぐに全国一律に行うのではなく、例えば一部の地域で認めて、その後、地域を広げていく手法もあるのではないか」との考えを示した。

この記事のライター

関連する投稿


【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選/5月には会長選に挑む

【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選/5月には会長選に挑む

【2024.04.15配信】令和6年3月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。


【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は2月17日に臨時総会を開いた。挨拶した武田泰生会長は今回の診療報酬改定にも触れ、薬剤業務向上加算については、「新任薬剤師の研修体制の構築や、出向を通してシームレスな薬物治療をつなぎ、第8次医療計画を後押しするものと期待している」と評価した。


【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【2021.12.10配信】3回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。1回目、2回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会(埼玉)の取り組みから振り返る。


【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場/主催・真野俊樹氏

【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場/主催・真野俊樹氏

【2021.08.17配信】8月20日(金)9時〜、真野俊樹氏(多摩大学大学院教授)が主催するWEBセミナーが開かれる。テーマは「米国薬剤師の役割とその重要基盤COVID-19を踏まえて」。数十名規模でインタラクティブな質疑応答が可能なセミナーとなっている。料金は1万6000円。申し込みはPeatixより。https://digital-health-now-4.peatix.com/


【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認/東京都薬剤師会が注意喚起

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認/東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は7月9日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。


最新の投稿


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


ランキング


>>総合人気ランキング