会見で記者から次のように質問が出た。
「大阪府に本拠地置くファルメディコという会社が大阪府内の調剤の一部外部委託に関して国家戦略特区の提案をしています。厚労省は政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、薬局所在地の地方公共団体が賛成することになれば国家戦略特区に速やかに対応するという旨を示しました。大阪府として特区提案に関しては賛成する考えがあるのかということを教えていただければと思います」(記者)。
これに対する吉村知事の会見コメントは以下の通り。
「調剤業務の外部委託については当然、医療上の安全の問題とそして責任の所在という課題はあろうかと思います。課題はあるんですけれども僕自身は調剤の外部委託というのも必要なことだと思っています。今それができないという中で、国でも議論されています。今回、国家戦略特区の提案の中で厚労省もそのような回答しておりますので、大阪府としてもそれを受け止めて、課題もありますから、その課題の議論、そして経済界がこれについてどのように意見するのかというところも含めて、関係者の調整をもう少し実際に行っていきます。その上で調整がつけば国家戦略特区の提案ということを国に対してもこの事業者と一緒にやっていくということも考えていきたいと思います。僕はどちらかというと前向きにやっぱり進めるべきだと思っています。先ほど言った医療安全上のリスク、そして責任の所在の課題があると思いますけれども、これだけいろんな情報技術も発達して、配送技術も発達する中で、一包化も含めて多くの薬を処方される高齢者、高齢社会にどんどんなっていくなかで、高齢者や府民の皆さんにとって何が一番便利が広がってくるだろうかと言う視点から考えるべきだと思っています。そう考えるとその上で当然大切な医療安全上のリスクとそれから責任の所在、これは明確にしないといけませんが、さまざまな情報手段、情報共有のあり方、技術、そして配送技術も高まってきている中で、ここは前向きにむしろその課題を整理して進めていくべきものだと僕は思っています。今規制があってそれができないことになっていますので、その課題の部分をどうクリアしていくのか、そういったことも国家戦略特区で議論をしながら進めればいいと思っています。ちょっと事業者とそれから様々な関係者との調整というのを踏まえた上で、国家戦略特区の提案、これは前向きに検討していきたいと思っています」(吉村知事)。
【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す
【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は4月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。
関連する投稿
【2026.01.26配信】厚生労働省は1月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【2024.05.10配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A)」を発出した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知/特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施/WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」
【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの3者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。
最新の投稿
【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は3月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94%(125製品中118製品)に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会(日薬)が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」(ジェイパルス)をご存知だろうか。令和8年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料2」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。