政策提言の中で以下のように記述した。
■“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設
・地域住民が医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができる一般用医薬品(OTC医薬品)の新たな類型(医療用一般用共用医薬品(仮称))を創設し、医療用医薬品を処方箋なしで販売する、いわゆる零売ではない仕組みを構築する。
※新たに創設する「医療用一般用共用医薬品(仮称)」は、医師の処方箋での交付も可能とする。そのため、医療用一般用共用医薬品(仮称)は、院内で交付できる他、販売は、 薬局で薬剤師が行う。
・対象になるものとしては、供給が困難になって市場からなくなってしまう 医療用医薬品や、処方箋なしでも患者アクセスを確保する必要性が 高い医療用医薬品などを想定している。
【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言
【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。
最新の投稿
【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%/ファルモ社
【2026.11.09配信】株式会社ファルモ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏)は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。
【東京都薬剤師会】実態調査結果第1弾/「100m以内に他薬局」は47%
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は9月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第1弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月6日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会(財政審)「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬(オーバードーズ)の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年1月〜3月にかけ全国7会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。