公表した人事は以下の通り。
■ツルハホールディングス（異動日５月16日）
半澤 剛氏が執行役員 （ドラッグイレブン担当）に就く。
現・執行役員（ドラッグイレブン担当）の畑井慎司氏は退任する。
■子会社ドラッグイレブン（異動日５月16日）
ツルハ執行役員関東店舗運営本部長の半澤 剛氏が、代表取締役社長に就く。
常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当の木戸 和崇氏が、取締役常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当 兼調剤部担当に就く。
代表取締役社長の畑井慎司氏は 退任する（九州旅客鉄道からの出向を解く）。
取締役の小橋 義浩は、退任する（ツルハホールディングス 執行役員経営戦略本部長兼情報システム本部長は続投）。
上記異動は2022年５月16日開催予定の同社臨時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式決定される予定。
新社長・半澤 剛氏の略歴は以下の通り。
1986年3月 (株)ツルハ入社
2009年8月 同社東北第三店舗運営部長
2014年4月 同社東北第一店舗運営部長
2014年8月 同社東北店舗運営本部長
2018年5月 同社執行役員東北店舗運営本部長
2019年5月 同社執行役員南東北店舗運営本部長
2020年8月 同社執行役員関東店舗運営本部長（現任）
■ツルハ（異動日５月16日）
関東店舗運営本部 関東第二店舗運営部長の小田 哲氏が執行役員 関東店舗運営本部長に就く。
半澤 剛 氏は執行役員を退任する。
【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）／半澤氏はHD新任執行役員にも就任
【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは４月７日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局（本社：愛媛県松山市）の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
最新の投稿
【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。
【日本薬剤師会】京都学術大会のオンデマンド配信を追加募集／PECS付与対象
【2025.10.22配信】日本薬剤師会（日薬）は10月22日に定例会見を開き、先ごろ終了した日薬学術大会の「京都大会」のオンデマンド配信を追加募集すると説明した。PECS付与対象となる。
【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC
【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。
【厚労省_疑義解釈】保険薬局との「特別な関係」で／総合入院体制加算及び急性期充実体制加算施設基準
【2025.10.20配信】厚生労働省は10月20日、令和６年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その30）」を発出した。総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の施設基準においては、病院が特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係があれば、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合でも、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」に該当しないとした。
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
