公表した人事は以下の通り。
■ツルハホールディングス(異動日5月16日)
半澤 剛氏が執行役員 (ドラッグイレブン担当)に就く。
現・執行役員(ドラッグイレブン担当)の畑井慎司氏は退任する。
■子会社ドラッグイレブン(異動日5月16日)
ツルハ執行役員関東店舗運営本部長の半澤 剛氏が、代表取締役社長に就く。
常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当の木戸 和崇氏が、取締役常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当 兼調剤部担当に就く。
代表取締役社長の畑井慎司氏は 退任する(九州旅客鉄道からの出向を解く)。
取締役の小橋 義浩は、退任する(ツルハホールディングス 執行役員経営戦略本部長兼情報システム本部長は続投)。
上記異動は2022年5月16日開催予定の同社臨時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式決定される予定。
新社長・半澤 剛氏の略歴は以下の通り。
1986年3月 (株)ツルハ入社
2009年8月 同社東北第三店舗運営部長
2014年4月 同社東北第一店舗運営部長
2014年8月 同社東北店舗運営本部長
2018年5月 同社執行役員東北店舗運営本部長
2019年5月 同社執行役員南東北店舗運営本部長
2020年8月 同社執行役員関東店舗運営本部長(現任)
■ツルハ(異動日5月16日)
関東店舗運営本部 関東第二店舗運営部長の小田 哲氏が執行役員 関東店舗運営本部長に就く。
半澤 剛 氏は執行役員を退任する。

【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏(ツルハ関東店舗運営本部長)/半澤氏はHD新任執行役員にも就任
【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは4月7日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動(社長交代)を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏(ツルハ関東店舗運営本部長)が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。4月1日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。(医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
最新の投稿
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会(日薬)は6月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。