公表した人事は以下の通り。
■ツルハホールディングス(異動日5月16日)
半澤 剛氏が執行役員 (ドラッグイレブン担当)に就く。
現・執行役員(ドラッグイレブン担当)の畑井慎司氏は退任する。
■子会社ドラッグイレブン(異動日5月16日)
ツルハ執行役員関東店舗運営本部長の半澤 剛氏が、代表取締役社長に就く。
常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当の木戸 和崇氏が、取締役常務執行役員 管理本部長兼店舗開発部担当 兼調剤部担当に就く。
代表取締役社長の畑井慎司氏は 退任する(九州旅客鉄道からの出向を解く)。
取締役の小橋 義浩は、退任する(ツルハホールディングス 執行役員経営戦略本部長兼情報システム本部長は続投)。
上記異動は2022年5月16日開催予定の同社臨時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式決定される予定。
新社長・半澤 剛氏の略歴は以下の通り。
1986年3月 (株)ツルハ入社
2009年8月 同社東北第三店舗運営部長
2014年4月 同社東北第一店舗運営部長
2014年8月 同社東北店舗運営本部長
2018年5月 同社執行役員東北店舗運営本部長
2019年5月 同社執行役員南東北店舗運営本部長
2020年8月 同社執行役員関東店舗運営本部長(現任)
■ツルハ(異動日5月16日)
関東店舗運営本部 関東第二店舗運営部長の小田 哲氏が執行役員 関東店舗運営本部長に就く。
半澤 剛 氏は執行役員を退任する。
【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏(ツルハ関東店舗運営本部長)/半澤氏はHD新任執行役員にも就任
【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは4月7日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動(社長交代)を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏(ツルハ関東店舗運営本部長)が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。4月1日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。(医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>