薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、薬局及び店舗販売業の業務を行う体制について厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、薬局開設の許可又は店舗販売業の許可を与えないことができるとされており、当該基準は薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令において定められている。
体制省令においては、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局又は店舗にあっては、要指導医薬品等を販売し、又は授与する開店時間の一週間の総和が、当該薬局又は店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上であることとされている。
今般、「当面の規制改革の実施事項」（令和２年 12 月 22 日規制改革推進会議決定）において、一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上）を廃止するとされたところで、これに対応するため、体制省令等について所要の改正を行う。
案では、「要指導医薬品等を販売し、又は授与する薬局又は店舗にあっては、要指導医薬品等
を販売し、又は授与する開店時間の一週間の総和が、当該薬局又は店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上であることとする規定を削る」など、撤廃の内容となっている。
案へのパブリックコメントを４月24日まで募集し、公布は５月下旬、施行は８月1日を予定している。
https://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment/
【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す
https://www.dgs-on-line.com/articles/587日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。
【ドラッグストア協会】厚労副大臣に文書提出／OTC薬販売ルールの見直し要望に対し問題点を指摘
https://www.dgs-on-line.com/articles/543【2020.11.27配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、規制改革推進会議に提出されているOTC薬販売ルールの見直し要望に対し、問題点の指摘を文書で提出した。厚生労働副大臣の山本博司氏に提出した。日本フランチャイズチェーン協会が提出した要望内容では、医薬品の保管・陳列・情報提供が実地で一体的に行われず、安全性が担保できないなど、４つの問題点を指摘している。
