【OTC薬販売ルール】「2分の1ルール」撤廃施行は8月1日/4月24日までパブコメ募集

【OTC薬販売ルール】「2分の1ルール」撤廃施行は8月1日/4月24日までパブコメ募集

【2021.03.26配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の2分の1以上としていた「2分の1ルール」に関して、改正案を開示し、4月24日までのパブリックコメントの募集を開始した。案では「2分の1」の規定を削除する内容となっており、撤廃の方向。公布は令和3年5月下旬、施行は令和3年8月1日の予定としている。


 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)では、薬局及び店舗販売業の業務を行う体制について厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、薬局開設の許可又は店舗販売業の許可を与えないことができるとされており、当該基準は薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令において定められている。

 体制省令においては、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局又は店舗にあっては、要指導医薬品等を販売し、又は授与する開店時間の一週間の総和が、当該薬局又は店舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以上であることとされている。

 今般、「当面の規制改革の実施事項」(令和2年 12 月 22 日規制改革推進会議決定)において、一般用医薬品の販売時間規制(一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以上)を廃止するとされたところで、これに対応するため、体制省令等について所要の改正を行う。

 案では、「要指導医薬品等を販売し、又は授与する薬局又は店舗にあっては、要指導医薬品等
を販売し、又は授与する開店時間の一週間の総和が、当該薬局又は店舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以上であることとする規定を削る」など、撤廃の内容となっている。

 案へのパブリックコメントを4月24日まで募集し、公布は5月下旬、施行は8月1日を予定している。

https://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment/

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

https://www.dgs-on-line.com/articles/587

 日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の4万人の会員から10万人を目指すとした。

【ドラッグストア協会】厚労副大臣に文書提出/OTC薬販売ルールの見直し要望に対し問題点を指摘

https://www.dgs-on-line.com/articles/543

【2020.11.27配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、規制改革推進会議に提出されているOTC薬販売ルールの見直し要望に対し、問題点の指摘を文書で提出した。厚生労働副大臣の山本博司氏に提出した。日本フランチャイズチェーン協会が提出した要望内容では、医薬品の保管・陳列・情報提供が実地で一体的に行われず、安全性が担保できないなど、4つの問題点を指摘している。

この記事のライター

関連する投稿


【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計6回開催し、7月をメドにとりまとめを行う方針も示した。


【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【2022.07.06配信】厚生労働省は6月27日、局長通知改正「『薬事法の一部を改正する法律等の施行等について』の一部改正について」を発出し、「姓のみ又は氏名以外の呼称」を名札に記載することを認めた。ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から、薬局開設者・店舗販売業者が適切に判断するものとする。実名と照合できる把握・管理も求める。


【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致

【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致

【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売2分の1ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」

【ドラッグストア協会】OTC薬販売2分の1ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」

【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月2日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の2分の1ルール(営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール)撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。


【登録販売者協会】「2分の1ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」

【登録販売者協会】「2分の1ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」

【2021.03.28配信】日本医薬品登録販売者協会(日登協)会長の樋口俊一氏は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の2分の1以上としていた「2分の1ルール」に関して、改正案が開示されパブリックコメント募集が開始されたことを受け、コメントを発表した。2分の1ルールが削除されることにより登録販売者の働く場が縮小されることを懸念するとしている。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案/月経カップなども

【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案/月経カップなども

【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは6月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。


【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3ロ、「10月以前」算定可能/必要かつ十分な説明で

【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3ロ、「10月以前」算定可能/必要かつ十分な説明で

【2024.06.19配信】厚生労働省は6月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈(その8)」を発出した。特定薬剤管理指導加算3ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月1日より前の時点でも算定可能とした。


【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3のイロ、「初回」算定可能

【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3のイロ、「初回」算定可能

【2024.06.19配信】厚生労働省は6月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈(その8)」を発出した。


【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は6月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。


ランキング


>>総合人気ランキング