【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す
日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の4万人の会員から10万人を目指すとした。
関連する投稿
【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望
【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は8月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。
【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表
【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。
【登録販売者協会】「2分の1ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」
【2021.03.28配信】日本医薬品登録販売者協会(日登協)会長の樋口俊一氏は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の2分の1以上としていた「2分の1ルール」に関して、改正案が開示されパブリックコメント募集が開始されたことを受け、コメントを発表した。2分の1ルールが削除されることにより登録販売者の働く場が縮小されることを懸念するとしている。
最新の投稿
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が2月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。