【M&A】クスリのアオキHD、福島県いわき市のスーパー「一二三屋」の買収を決議/売上規模は24億円/2022年3月付け

【M&A】クスリのアオキHD、福島県いわき市のスーパー「一二三屋」の買収を決議/売上規模は24億円/2022年3月付け

【2021.11.04配信】クスリのアオキホールディングスは11月4日、2022年3月付けで福島県いわき市のスーパー「一二三屋」を買収することを決議したと告知した。一二三屋は直近の売上高は24億円。買収後は子会社のクスリのアオキが一二三屋を吸収合併する。


東北地区におけるドミナントを強化

 クスリのアオキホールディングスは2021 年 11 月4日開催の取締役会において、株式会社一二三屋の株式を 2022 年3月1日付で取得することを決議した。

 また、同社は、同取締役会において、同社子会社である株式会社クスリのアオキが一二三屋を2022 年3月1日付で吸収合併することを決議した。

 クスリのアオキホールディングスは、「健康と美と衛生」を通じての社会貢献を経営理念とし、ドラッグストア及び調剤薬局の運営を行っている。北信越、東北、関東、東海、関西の 23 府県にドラッグストア 763店舗(内調剤薬局併設 453 店舗)、専門調剤薬局6店舗、スーパーマーケット6店舗の合計 775 店舗を展開している。利便性と専門性の強化をコンセプトとし、食品の販売も強化をしており、大型店においては生鮮三品の取り扱いもしている。

 一方、一二三屋は1990 年7月に設立され、福島県いわき地方に食品スーパーを4店舗展開し、設立以来地域に暮らすお客様に支持され続けている企業。

 今回、一二三屋を同社グループに迎えることにより、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとド
ラッグストアの持つヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域の顧客にとってより一層利用される店舗を作ることができると判断し、本株式取得を行った上で本合併をすることとした。

 一二三屋の店舗は、お互いの強みを生かした、さらに買い物のしやすい店舗への改装計画を策定し、今後進めていく予定。

 本株式取得及び本合併により、同社グループの東北地区におけるドミナントを強化することで、今後、同社グループの一層の企業価値向上に努めていきたいとしている。

 取得株式数は200 株(議決権所有割合:100.0%)。
 異動後の所有株式数 200 株 (議決権所有割合:100.0%)。
 株式取得日 2022 年3月1日。
 取得価額については、契約により非開示としているが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定している。

 合併の要旨は以下の通り。
 合併決議取締役会(当社及びクスリのアオキ) 2021 年 11 月4日。
 合併契約締結日 2021 年 11 月4日。
 合併決議株主総会(一二三屋及びクスリのアオキ) 2022 年1月 11 日。
 合併予定日(効力発生日) 2022 年3月1日。
 合併の方式は、クスリのアオキを存続会社とする吸収合併方式であり、消滅会社である一二三屋は解散する。
 合併に係る割当ての内容については、クスリのアオキホールディングスは合併の効力発生日時点において一二三屋の発行済株式の全部を所有する予定であり、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは生じない。
 

 一二三屋の概要(2021 年 11 月4日現在)は以下の通り。
(1)名称:株式会社一二三屋
(2)本店所在地:福島県いわき市平字月見町 33 番地の5
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役 阿部 江美氏
(4)事業内容:
1.スーパーストア又はスーパーマーケットの運営
2.食料品、酒類、清涼飲料水、医薬品、煙草、塩、新聞、書籍、衣料品及び日用雑貨の販売
3.飲食店業
4.損害保険代理及び生命保険募集に関する業務
5.前各号に附帯する一切の業務
(5)資本金:1000万円
(6)設立年月:1990 年 7 月
(7)発行済株式数:200 株
(8)決算期 :2 月末日
(9)大株主及び持ち株比率:阿部 江美氏 34.5%、阿部 沙江氏 34.5%、阿部 恵子氏 31.0%

 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021 年 2 月期)は以下の通り。
 純資産:3億8700万円
 総資産:9億5300万円
 1株当たり純資産:1,935,068.28 円
 売上高:24億7000万円
 営業利益:△200万円
 経常利益:2 百万円
 当期純利益:0 百万円
 1 株当たり当期純利益:243.27 円

 なお、本合併における、クスリのアオキホールディングス及びクスリのアオキの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない。

 本合併が当社連結業績に与える影響については現在精査中であるものの、軽微であると判断して
いるとする。

この記事のライター

関連する投稿


【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。


【ウエルシアHD】とをしや薬局(長野県)がグループ入り

【ウエルシアHD】とをしや薬局(長野県)がグループ入り

【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは6月3日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。


【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン(大阪市)のドラッグ事業など譲受へ

【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン(大阪市)のドラッグ事業など譲受へ

【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社(岐阜市)は4月22日、株式会社ミック・ジャパン(大阪市)との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。


【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。


【M&A】クオールがパワーファーマシー(栃木県、38薬局)の株式取得へ/栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【M&A】クオールがパワーファーマシー(栃木県、38薬局)の株式取得へ/栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【2023.01.10配信】クオールホールディングスは1月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。


最新の投稿


【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。


【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。


【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」(令和7年度改訂版)を公表した。2枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。