【M&A】クスリのアオキHD、福島県いわき市のスーパー「一二三屋」の買収を決議/売上規模は24億円/2022年3月付け

【M&A】クスリのアオキHD、福島県いわき市のスーパー「一二三屋」の買収を決議/売上規模は24億円/2022年3月付け

【2021.11.04配信】クスリのアオキホールディングスは11月4日、2022年3月付けで福島県いわき市のスーパー「一二三屋」を買収することを決議したと告知した。一二三屋は直近の売上高は24億円。買収後は子会社のクスリのアオキが一二三屋を吸収合併する。


東北地区におけるドミナントを強化

 クスリのアオキホールディングスは2021 年 11 月4日開催の取締役会において、株式会社一二三屋の株式を 2022 年3月1日付で取得することを決議した。

 また、同社は、同取締役会において、同社子会社である株式会社クスリのアオキが一二三屋を2022 年3月1日付で吸収合併することを決議した。

 クスリのアオキホールディングスは、「健康と美と衛生」を通じての社会貢献を経営理念とし、ドラッグストア及び調剤薬局の運営を行っている。北信越、東北、関東、東海、関西の 23 府県にドラッグストア 763店舗(内調剤薬局併設 453 店舗)、専門調剤薬局6店舗、スーパーマーケット6店舗の合計 775 店舗を展開している。利便性と専門性の強化をコンセプトとし、食品の販売も強化をしており、大型店においては生鮮三品の取り扱いもしている。

 一方、一二三屋は1990 年7月に設立され、福島県いわき地方に食品スーパーを4店舗展開し、設立以来地域に暮らすお客様に支持され続けている企業。

 今回、一二三屋を同社グループに迎えることにより、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとド
ラッグストアの持つヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域の顧客にとってより一層利用される店舗を作ることができると判断し、本株式取得を行った上で本合併をすることとした。

 一二三屋の店舗は、お互いの強みを生かした、さらに買い物のしやすい店舗への改装計画を策定し、今後進めていく予定。

 本株式取得及び本合併により、同社グループの東北地区におけるドミナントを強化することで、今後、同社グループの一層の企業価値向上に努めていきたいとしている。

 取得株式数は200 株(議決権所有割合:100.0%)。
 異動後の所有株式数 200 株 (議決権所有割合:100.0%)。
 株式取得日 2022 年3月1日。
 取得価額については、契約により非開示としているが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定している。

 合併の要旨は以下の通り。
 合併決議取締役会(当社及びクスリのアオキ) 2021 年 11 月4日。
 合併契約締結日 2021 年 11 月4日。
 合併決議株主総会(一二三屋及びクスリのアオキ) 2022 年1月 11 日。
 合併予定日(効力発生日) 2022 年3月1日。
 合併の方式は、クスリのアオキを存続会社とする吸収合併方式であり、消滅会社である一二三屋は解散する。
 合併に係る割当ての内容については、クスリのアオキホールディングスは合併の効力発生日時点において一二三屋の発行済株式の全部を所有する予定であり、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは生じない。
 

 一二三屋の概要(2021 年 11 月4日現在)は以下の通り。
(1)名称:株式会社一二三屋
(2)本店所在地:福島県いわき市平字月見町 33 番地の5
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役 阿部 江美氏
(4)事業内容:
1.スーパーストア又はスーパーマーケットの運営
2.食料品、酒類、清涼飲料水、医薬品、煙草、塩、新聞、書籍、衣料品及び日用雑貨の販売
3.飲食店業
4.損害保険代理及び生命保険募集に関する業務
5.前各号に附帯する一切の業務
(5)資本金:1000万円
(6)設立年月:1990 年 7 月
(7)発行済株式数:200 株
(8)決算期 :2 月末日
(9)大株主及び持ち株比率:阿部 江美氏 34.5%、阿部 沙江氏 34.5%、阿部 恵子氏 31.0%

 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021 年 2 月期)は以下の通り。
 純資産:3億8700万円
 総資産:9億5300万円
 1株当たり純資産:1,935,068.28 円
 売上高:24億7000万円
 営業利益:△200万円
 経常利益:2 百万円
 当期純利益:0 百万円
 1 株当たり当期純利益:243.27 円

 なお、本合併における、クスリのアオキホールディングス及びクスリのアオキの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない。

 本合併が当社連結業績に与える影響については現在精査中であるものの、軽微であると判断して
いるとする。

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