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【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。

【コロナ検査で初動の早かったウエルシア薬局】県「即応いただける体制があった」

【2022.01.07配信】中部地方のある県の「ワクチン・検査パッケージ対応店舗一覧（ＰＣＲ検査等無料化事業　検査実施事業者一覧）」のホームページは、ウエルシア薬局の店舗で埋め尽くされていた。県は「早い段階でウエルシア薬局さんでは即応できる検査体制がすでに整っている状況であることが分かったため」という。同社の対応の早さがうかがえる。

【厚労省薬食審】「オルリスタット」のOTC化を審議／海外で肥満症薬として利用

【2022.11.15配信】厚生労働省は11月28日に薬事・食品衛生審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、アライ（有効成分：オルリスタット）のOTC化を審議する予定。同剤は海外で肥満症薬として使われているもの。

【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任

【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川達夫氏は名誉顧問に就く。

【コロナ禍の検査】トモズ、郵送検査キットを通販で販売開始／女性がんセット検査などラインナップ多彩

【2021.04.07配信】トモズは、郵送検査キットをオンラインショップで販売開始する。コロナ禍で検査に出かける心理的ハードルに配慮した。女性がん検査セットなどラインナップは豊富。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。

【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約

【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボットダイアグノスティクスメディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。

【新生堂薬局】店頭メディア導入／顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。

【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果／説明時間の最長は「120分」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月８日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。

【東京都薬剤師会】モルヒネ過量の死亡事例に言及、「さらなる過誤への対応をとっていかなければいけない」

【2022.07.08配信】東京都薬剤師会は７月８日に定例会見を開いた。この中で永田泰造会長は都内で起きたモルヒネ過量投与による死亡事例に言及した。当該薬局ではない周辺の薬局にもクレームの電話が入っているとし、「薬剤師全体にも影響のあること」として、今後、さらなる過誤への対応をとっていくとの考えを示した。

【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。

【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ

【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。

【日本薬剤師会】OTC類似薬の保険外し政策に反対表明

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。

【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど／日本調剤資料

【2022.04.05配信】日本調剤は４月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な３例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。

【ツルハHDグループ会社】杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任。青田社長は副会長に

【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、子会社および孫会社の代表取締役の異動ならびに同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任する。青田英行社長は副会長となる。

【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因

【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。