人気記事一覧

【日本薬剤師会】OTC類似薬の保険外し政策に反対表明

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。

【日本総研】「箱出し調剤」提言するレポート公表

【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。

【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も

【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。

【日本薬剤師会】特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定、「現時点においては慎重に」

【2024.06.06配信】日本薬剤師会は６月５日、都道府県薬剤師会担当役員宛てに、「長期収載品の選定療養に係る調剤報酬点数の取り扱い（特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定）について」を発出した。「現時点においては慎重に考えていただく必要がある」としている。

【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。

【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び／時間の余裕がスペシャルケア押し上げか／インテージ調べ

【2021.11.30配信】インテージは「コロナ禍における女性の化粧品購買行動の変化」のレポートをまとめた。それによると、1～7月の化粧品市場規模は依然としてコロナ前の水準には戻っていないものの、回復の兆しがある。また、プラス材料も見受けられた。若年や中年層では、パックや美容液に顕著な伸びがみられた。コロナ禍による時間的な余裕がスペシャルケアニーズを押し上げた可能性がある。

【東京都薬剤師会】調剤報酬改定にコメント

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は２月９日に会見を開き、この中で2024年度調剤報酬改定についてコメントした。

【中医協】「調剤物価対応料」を新設

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。

【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収／ホーマス・キリンヤ社

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー６店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は３月１日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。

クスリのアオキ、ドラッグ店併設で調剤薬局15店舗を開局。調剤併設率５割超える

【2020.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは既存のドラッグストア店舗に調剤薬局を併設する形で開局した。開局したのは計15店舗。これで同社のドラッグストア店舗数63１店舗のうち調剤併設319店舗、調剤併設なし312店舗となり、併設率は50.6％となり５割を超えた。なお、このほかに調剤薬局6 店舗があり、同社の総店舗数は637店舗。

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。

【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに

【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。

【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は２月９日の会見で、「薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況について」を報告した。

【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始／薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。

【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に／個別疾患名の列挙改める

【2022.08.01配信】厚生労働省は７月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」で了承されたもの。

【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任

【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。

【進むか“共用薬”議論】ドイツのOTC薬“処方”の状況

【2024.01.17配信】日本の厚労省検討会で議論の進展は少なかった“共用薬”問題。保険など複合的な問題がからむため、粘り強く、かつ包括的な議論が今後求められそうだ。「OTC薬を医師が処方するのはやはり非現実的なのか」と思ってしまいそうだが、ドイツにはすでに医師がOTC薬を処方する制度がある。そこで本紙では、今後の議論の少なからずの参考になるよう、ドイツの薬局開設者であるアッセンハイマー慶子氏に取材した。

【コロナ感染判明】杏林堂薬局、静岡県浜松市の店舗従業員

【2020.11.27配信】杏林堂薬局は、同社の姫街道店（静岡県浜松市中区葵西３－６－１）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」

【2022.07.07】日本保険薬局協会は７月７日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。