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【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川達夫氏は名誉顧問に就く。

【PCR検査】薬王堂、受付スポットを拡大、５７店舗に

【2021.02.22配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による唾液検体の PCR 検査サービス「新型コロナウイルス PCR 検査サービスパック」のサービスエリアを 2021 年２月 1６日（火）より順次拡大する。

【厚労省安全対策調査会】「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直し／コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンは鎮咳薬以外も対象に

【2022.07.27配信】厚生労働省は７月27日、「第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、一般用医薬品の「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて議論した。コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンについてはこれまで、「鎮咳去痰薬に限る」「内用液剤に限る」と限定していたが、この限定をはずすことで了承された。

【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任

【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。

【日本薬剤師会】“門前薬局の基本料引き下げ”報道に関する質問に回答

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開いた。その中で記者から集中率が高い“門前薬局”の調剤基本料を引き下げるとの報道があったことへのコメントを求める質問が出た。

【日本薬剤師会】今夏の参議院選に危機感／「“本田選挙”より名簿が３割少ない」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開催した。その中で開始前に挨拶に訪れた日本薬剤師連盟幹事長の岩本研氏は今夏の参議院議員選挙への危機感を表明した。現職の本田あきこ参議院議員の選挙に比べて、支援者名簿の数が３割少ないと状況を説明した。

【中医協＿診療報酬の改定率を報告】40歳未満の薬局の勤務薬剤師賃上げ措置盛り込む

【2023.12.20配信】厚生労働省は12月20日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、診療報酬の改定率を報告した。

【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。

【厚労省薬食審】「オルリスタット」のOTC化を審議／海外で肥満症薬として利用

【2022.11.15配信】厚生労働省は11月28日に薬事・食品衛生審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、アライ（有効成分：オルリスタット）のOTC化を審議する予定。同剤は海外で肥満症薬として使われているもの。

【コロナ検査で初動の早かったウエルシア薬局】県「即応いただける体制があった」

【2022.01.07配信】中部地方のある県の「ワクチン・検査パッケージ対応店舗一覧（ＰＣＲ検査等無料化事業　検査実施事業者一覧）」のホームページは、ウエルシア薬局の店舗で埋め尽くされていた。県は「早い段階でウエルシア薬局さんでは即応できる検査体制がすでに整っている状況であることが分かったため」という。同社の対応の早さがうかがえる。

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。

【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因

【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。

【薬経連】「OTC類似薬保険適用除外」について日薬に提言書送付

【2025.03.11配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）はこのほど、「OTC 類似薬の保険適用除外」に関する提言書を日本薬剤師会（日薬）等に送付した。日薬が同問題に対し、反対意見を表明していることへ提言をまとめたもの。「医療費の適正化、セルフメディケーションの推進、医療機関の負担軽減といった観点からも有益」とし、「速やかな制度改革を求めるとともに、適正な医療費配分による持続可能な医療制度の確立を強く提言する」としている。

【コロナ禍の検査】トモズ、郵送検査キットを通販で販売開始／女性がんセット検査などラインナップ多彩

【2021.04.07配信】トモズは、郵送検査キットをオンラインショップで販売開始する。コロナ禍で検査に出かける心理的ハードルに配慮した。女性がん検査セットなどラインナップは豊富。

【東京都薬剤師会】モルヒネ過量の死亡事例に言及、「さらなる過誤への対応をとっていかなければいけない」

【2022.07.08配信】東京都薬剤師会は７月８日に定例会見を開いた。この中で永田泰造会長は都内で起きたモルヒネ過量投与による死亡事例に言及した。当該薬局ではない周辺の薬局にもクレームの電話が入っているとし、「薬剤師全体にも影響のあること」として、今後、さらなる過誤への対応をとっていくとの考えを示した。

【１万字インタビュー】安川孝志薬剤管理官に聞く

【2024.02.26配信】２月14日、令和６年度調剤報酬改定が答申された。本紙では、厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の安川孝志氏に、薬局に関係する調剤報酬改定の部分についてインタビューした。

【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約

【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボットダイアグノスティクスメディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。

【新生堂薬局】店頭メディア導入／顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。