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【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約
【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。
【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任
【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。
【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。
ウエルシアHD、上新電機のドラッグストア「マザーピア」６店舗を譲受。近畿地区のドミナント強化
【2020.09.07配信】ウエルシアホールディングスと子会社のウエルシア薬局、上新電機は、上新電機が経営するドラッグストア６店舗をウエルシア薬局が譲受することを各社開催の取締役会において決議した。譲受する店舗は上新電機のドラッグストア「マザーピア」の和泉府中店（大阪府和泉市）、津久野店（大阪府堺市）、深井店（大阪府堺市）、寝屋川店（大阪府寝屋川市）、西岩田店（大阪府東大阪市）、新大宮店（奈良県奈良市）の合計６店舗。これによりウエルシア薬局は、大阪府など近畿地区におけるドミナントを強化する。
【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果／説明時間の最長は「120分」
【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月８日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。
【東京都薬剤師会】モルヒネ過量の死亡事例に言及、「さらなる過誤への対応をとっていかなければいけない」
【2022.07.08配信】東京都薬剤師会は７月８日に定例会見を開いた。この中で永田泰造会長は都内で起きたモルヒネ過量投与による死亡事例に言及した。当該薬局ではない周辺の薬局にもクレームの電話が入っているとし、「薬剤師全体にも影響のあること」として、今後、さらなる過誤への対応をとっていくとの考えを示した。
【大阪府】ウェーブ薬局磯上店（岸和田市）を行政処分／無資格者が調剤
【2024.07.29配信】大阪府は７月29日、ウェーブ薬局磯上店（所在地：大阪府岸和田市磯上町1-8-6）を薬機法違反で行政処分した。
【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。
「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から
【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。
【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ
【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区 代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。
【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞
【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。
【2023.03.30配信】スギ薬局グループは３月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。
【ツルハHDグループ会社】杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任。青田社長は副会長に
【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、子会社および孫会社の代表取締役の異動ならびに同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任する。青田英行社長は副会長となる。
【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。
市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同
【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。
【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業
【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。 同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。
【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。
【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充
【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
