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【2024.01.17配信】日本の厚労省検討会で議論の進展は少なかった“共用薬”問題。保険など複合的な問題がからむため、粘り強く、かつ包括的な議論が今後求められそうだ。「OTC薬を医師が処方するのはやはり非現実的なのか」と思ってしまいそうだが、ドイツにはすでに医師がOTC薬を処方する制度がある。そこで本紙では、今後の議論の少なからずの参考になるよう、ドイツの薬局開設者であるアッセンハイマー慶子氏に取材した。

【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始／薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。

【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」

【2022.07.07】日本保険薬局協会は７月７日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し／従事期間を１年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が１年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づくもの。

【HPKI申請始まる】大手薬局企業も一斉に申請／コスト負担などになお課題

【2022.09.28配信】2023年１月から開始される電子処方箋に必要となる薬剤師などの資格電子署名であるHPKIの申請が９月26日から開始されている。HPKI以外の民間サービスも検討されているが、万全を期したい大手薬局企業も一斉にHPKIの申請を開始している。

【薬王堂HD】医療相談付き検査キット「新型コロナあんしんプラス」販売開始

【2022.04.26配信】薬王堂ホールディングスは、365日24時間対応の医療相談、入院補償等付き検査キットの販売を開始した。子会社の薬王堂で「抗原検査キット」または「PCR検査サービスパック」購入、かつ被保険者登録をされた人に、無料での入院補償と24時間対応の医療相談サービスを提供する。

【日薬】フリマ転売を迷惑行為通報／「薬屋のひとりごと」コラボお薬手帳で

【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日に定例会見を開き、「薬屋のひとりごと」とコラボしたお薬手帳の取り扱いの徹底について周知したことを報告した。

【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ

【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務（DI業務）”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務（DI業務）”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務（DI業務）は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。

【ドラッグストア協会】市場規模が前年比６％増の８兆5408億円に／実態調査速報／過去3年で最高の伸び

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「第22回(2021年度)日本のドラッグストア実態調査(結果速報)」を公表した。それによると全体売上は前年比6.３％増の８兆5408億円となった。

富士薬品が2022年度の戦略方針を発表／変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策

【2022.05.20配信】富士薬品（高柳昌幸社長）は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。

【厚労省_医薬品販売制度部会】チェーンドラッグストア協会の森氏が部会長の指名ない中で発言

【2024.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、次期薬機法改正にからむ医薬品販売制度などについて議論した。

【中医協】「調剤物価対応料」を新設

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。

【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」／ホットラインへの提案／厚労省は「検討を予定」

【2021.12.21配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、規制改革ホットラインの処理方針について報告された。その中で、「薬局の24時間調剤について」の提案が取り上げられ、かかりつけ薬剤師の夜間対応を薬局単位にすることや、地域支援体制加算の24時間調剤体制を1～3薬局ではなく、地域薬剤師会単位の薬局でフォローという形にしてほしいといった提案が紹介された。これに対し、厚労省側は「検討を予定」と回答した。

【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に／個別疾患名の列挙改める

【2022.08.01配信】厚生労働省は７月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」で了承されたもの。

【サンドラッグ】才津達郎会長が辞任／一身上の都合で

【2021.05.10配信】サンドラッグは、代表取締役の辞任を公表した。代表取締役会長の才津達郎氏が４月30日をもって辞任した。一身上の都合としている。

【コロナワクチン薬剤師研修_詳細レポート】２月２７日に実施された東住吉区薬剤師会の内容

【2021.03.05配信】大阪市の東住吉区薬剤師会は２月27日に、新型コロナワクチンの希釈・薬液充填に関する手技講習を実施した。同会の執行部、そして同会に協力した東住吉森本病院薬剤科や訪問看護ステーション湊が力を合わせて当日のテキストや準備品を用意したものだ。注射の扱いに必ずしも慣れていない薬剤師が希釈や充填などの作業を習得するための情報は多くない。「これから実施する薬剤師の参考になれば」と、詳細を記事にすることを了解いただいた同会に感謝したい。

【処方箋40枚規定撤廃論議】識者はこう考える／「実際に調査してみる価値がある」／シドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏

【2022.05.20配信】規制改革推進会議は答申へ向けた検討項目として、薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。40枚規定は一定の調剤の質を担保するために必要という共通の認識は関係者にあるものの、調剤の質を測る指標はほかにもあるのではないかとの意見が提示されている。本稿では、同テーマを研究しているシドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏に聞いた。

【スギHD】５年後に１兆円目指す／中計を再策定／物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【2022.04.13配信】スギホールディングスは４月13日、2022年2月期決算（2021年3月1日～2022年2月28日）について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年２月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、５年後に売上１兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。