人気記事一覧
【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び/時間の余裕がスペシャルケア押し上げか/インテージ調べ
【2021.11.30配信】インテージは「コロナ禍における女性の化粧品購買行動の変化」のレポートをまとめた。それによると、1~7月の化粧品市場規模は依然としてコロナ前の水準には戻っていないものの、回復の兆しがある。また、プラス材料も見受けられた。若年や中年層では、パックや美容液に顕著な伸びがみられた。コロナ禍による時間的な余裕がスペシャルケアニーズを押し上げた可能性がある。
【規制改革会議】一般用医薬品販売の「2分の1ルール」今年度中に結論
【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議 第2回 規制改革推進会議 議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「2分の1ルール」(医薬品の販売時間を営業時間の2分の1以上にすることを求める規定)見直しに関し令和2年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和2年度中に検討開始、早期に結論とした。
【109回薬剤師国試】平均点19.1点も下がったか/薬剤師国試対策校運営のメディセレ社長児島惠美子氏寄稿
【2024.02.21配信】令和6年2月17日(土曜日)及び 同月18日(日曜日)に行われた第109回薬剤師国家試験。薬剤師国試対策校を運営するメディセレ社長の児島惠美子氏に、同校の自己採点システムを基にした受験生のデータ分析を寄稿していただいた。
【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘
【2022.03.23配信】東京商工リサーチは3月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ADRは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は7月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト1兆円削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ
【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ(東京都港区 代表:津坂純氏、NSSK)は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社(本社:東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」)の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。
【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案/予算執行調査
【2023.07.04配信】財務省は6月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。3月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。
【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も
【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。
【スギ薬局新店】同社最大級のビューティ売場擁する「新宿三丁目店」
【2021.01.27配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年1月28日(木)、「スギ薬局新宿三丁目店」を東京都新宿区にオープンする。地下1階は同社最大級のビューティ売場面積を有し、最新のトレンドを発信していく。
【日本薬剤師会】特定薬剤管理指導加算3の「ロ」の算定、「現時点においては慎重に」
【2024.06.06配信】日本薬剤師会は6月5日、都道府県薬剤師会担当役員宛てに、「長期収載品の選定療養に係る調剤報酬点数の取り扱い(特定薬剤管理指導加算3の「ロ」の算定)について」を発出した。「現時点においては慎重に考えていただく必要がある」としている。
【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望/「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。
【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始/薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月8日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部 薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日に会見を開き、この中で2024年度調剤報酬改定についてコメントした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。
【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める
【2025.04.23配信】厚生労働省は4月23日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。
【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収/ホーマス・キリンヤ社
【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー6店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は3月1日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。
【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日の会見で、「薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況について」を報告した。
【医療用医薬品供給状況データベース(DSJP)】情報提供の状況に「不満」多く/ユーザーアンケートで明らかに
【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース(略称DSJP=Drug Shortage.jp)がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。
クスリのアオキ、ドラッグ店併設で調剤薬局15店舗を開局。調剤併設率5割超える
【2020.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは既存のドラッグストア店舗に調剤薬局を併設する形で開局した。開局したのは計15店舗。これで同社のドラッグストア店舗数631店舗のうち調剤併設319店舗、調剤併設なし312店舗となり、併設率は50.6%となり5割を超えた。なお、このほかに調剤薬局6 店舗があり、同社の総店舗数は637店舗。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。