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【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。

【2020.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは既存のドラッグストア店舗に調剤薬局を併設する形で開局した。開局したのは計15店舗。これで同社のドラッグストア店舗数63１店舗のうち調剤併設319店舗、調剤併設なし312店舗となり、併設率は50.6％となり５割を超えた。なお、このほかに調剤薬局6 店舗があり、同社の総店舗数は637店舗。

【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は２月９日の会見で、「薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況について」を報告した。

【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに

【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。

【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ

【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。

【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始／薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。

【スギHD】５年後に１兆円目指す／中計を再策定／物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【2022.04.13配信】スギホールディングスは４月13日、2022年2月期決算（2021年3月1日～2022年2月28日）について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年２月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、５年後に売上１兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。

【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任

【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。

【コロナ感染判明】杏林堂薬局、静岡県浜松市の店舗従業員

【2020.11.27配信】杏林堂薬局は、同社の姫街道店（静岡県浜松市中区葵西３－６－１）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び／時間の余裕がスペシャルケア押し上げか／インテージ調べ

【2021.11.30配信】インテージは「コロナ禍における女性の化粧品購買行動の変化」のレポートをまとめた。それによると、1～7月の化粧品市場規模は依然としてコロナ前の水準には戻っていないものの、回復の兆しがある。また、プラス材料も見受けられた。若年や中年層では、パックや美容液に顕著な伸びがみられた。コロナ禍による時間的な余裕がスペシャルケアニーズを押し上げた可能性がある。

【進むか“共用薬”議論】ドイツのOTC薬“処方”の状況

【2024.01.17配信】日本の厚労省検討会で議論の進展は少なかった“共用薬”問題。保険など複合的な問題がからむため、粘り強く、かつ包括的な議論が今後求められそうだ。「OTC薬を医師が処方するのはやはり非現実的なのか」と思ってしまいそうだが、ドイツにはすでに医師がOTC薬を処方する制度がある。そこで本紙では、今後の議論の少なからずの参考になるよう、ドイツの薬局開設者であるアッセンハイマー慶子氏に取材した。

【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」

【2022.07.07】日本保険薬局協会は７月７日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。

【中医協】「調剤物価対応料」を新設

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し／従事期間を１年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が１年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づくもの。

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。

【HPKI申請始まる】大手薬局企業も一斉に申請／コスト負担などになお課題

【2022.09.28配信】2023年１月から開始される電子処方箋に必要となる薬剤師などの資格電子署名であるHPKIの申請が９月26日から開始されている。HPKI以外の民間サービスも検討されているが、万全を期したい大手薬局企業も一斉にHPKIの申請を開始している。

【薬王堂HD】医療相談付き検査キット「新型コロナあんしんプラス」販売開始

【2022.04.26配信】薬王堂ホールディングスは、365日24時間対応の医療相談、入院補償等付き検査キットの販売を開始した。子会社の薬王堂で「抗原検査キット」または「PCR検査サービスパック」購入、かつ被保険者登録をされた人に、無料での入院補償と24時間対応の医療相談サービスを提供する。

【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に／個別疾患名の列挙改める

【2022.08.01配信】厚生労働省は７月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」で了承されたもの。

【一般薬_２類変更】ロキソニン、ガスター、トランシーノで要望／新スキームで受付

【2026.06.18配信】厚生労働省は６月18日、令和８年度第１回薬事審議会医薬品等安全対策部会を開催し、一般用医薬品のリスク区分変更に関する要望受付状況を公表した。

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務（DI業務）”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務（DI業務）”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務（DI業務）は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。