都薬では、令和6年10月1日より開始された「長期収載品の選定療養」に関して、患者の認知度及び薬局での対応状況の把握のために会員薬局管理薬剤師を対象に調査を実施していた。調査期間は10月15日～10月21日までで、462人から回答を得た。
結果の概要としては患者の理解度は低い傾向だった。患者への説明時、選定療養についてすでに理解していると感じる患者の割合はどのくらいの割合だったか、との設問では、「ほぼ理解していなかった（30％以下）」が62％だった。
説明に要する平均時間を聞いた設問では「3～5分程度」が最も多く、56％だった。一方、最も長くかかった時間について聞いた設問では最も長い回答は「120分」で２件回答があった。
「困ったこと、トラブル事例」について「薬局の業務に支障が出た」が最も多く、70%。
「料金発生に理解が得られなかった」が34%。
「長期収載品での調剤を強く求められた」は28%、「疑義照会の数が増えた」が23%だった。
【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果／説明時間の最長は「120分」
【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月８日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【東京都薬剤師会】学校薬剤師向け資材作成／薬物乱用防止講習会用
【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は４月３日、定例会見を開き、学校薬剤師向けに薬物乱用防止講習会用資材を作成したことを報告した。
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
【令和７年度調剤医療費】3.8％増の8兆7242億円／後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
