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【日本薬剤師会】調剤録（または薬歴）の法的義務を解説／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。調剤録（または薬歴）の法的義務を解説している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ／一包化、三次医療圏内で
【2022.06.23配信】厚生労働省は６月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）を開催し、とりまとめ（案）を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン（大阪市）も通販で販売
【2020.11.16配信】ドラッグストアでPCR検査キットの販売が広がっている。コクミン（大阪市）は、同社通販サイトで販売を開始すると発表した。すでにココカラファインやサンドラッグでも取り扱いを表明していた。
【維新・猪瀬直樹氏】「処方箋８億枚、1.8兆円、必要ない金じゃないか」／参議院予算委員会質疑
【2025.03,06配信】３月６日に開かれた参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹氏は質疑に立った。
【新設の調剤基本料３ーハ】300店舗以上、集中率85％以下で32点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料３ーハに関しては、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。
【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付
【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。
【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑／「医療は対象外」のルール違反事例を懸念
【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。都市部薬局の調剤基本料を見直す。
【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ／規制改革中間答申「３年以内」ラグ解消目標受け
【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。
【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。
【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認
【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。
【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて８兆円超に。前年比＋4.６％
【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月２２日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて８兆円を超えた。2020年度（調査第21回）の全国総売上高は前年比＋4.６％の８兆３６３億円だった。
【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。
【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」
【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田 健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。
【令和６年度調剤報酬改定】地域支援体制加算で夜間・休日の「周知」要件に／１つの手法は地域薬剤師会が中心となったリスト化
【2024.02.20配信】令和６年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算で夜間・休日対応の周知が要件となっている。この周知の手法については、これまで厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」とりまとめ（令和4年7月11日 ）において、地域において求められる夜間・休日等の対応については、地域の薬剤師会が中心的な役割を担うとともに、会員・非会員を問わず地域の薬局が協力して議論を行うことの必要性が示されていることなどを受け、地域薬剤師会などがリスト化を進めることが１つの手法として示されている。
【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論
【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議 第２回 規制改革推進会議 議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。
【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」
【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー（売上高5000億円）は、22日までに2021年３月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で
【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。
【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案／予算執行調査
【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。
