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【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。

【日本薬剤師会】特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定、「現時点においては慎重に」

【2024.06.06配信】日本薬剤師会は６月５日、都道府県薬剤師会担当役員宛てに、「長期収載品の選定療養に係る調剤報酬点数の取り扱い（特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定）について」を発出した。「現時点においては慎重に考えていただく必要がある」としている。

【令和６年度調剤報酬改定】地域支援体制加算で夜間・休日の「周知」要件に／１つの手法は地域薬剤師会が中心となったリスト化

【2024.02.20配信】令和６年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算で夜間・休日対応の周知が要件となっている。この周知の手法については、これまで厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」とりまとめ（令和4年7月11日）において、地域において求められる夜間・休日等の対応については、地域の薬剤師会が中心的な役割を担うとともに、会員・非会員を問わず地域の薬局が協力して議論を行うことの必要性が示されていることなどを受け、地域薬剤師会などがリスト化を進めることが１つの手法として示されている。

【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も

【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。

【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は２月９日の会見で、「薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況について」を報告した。

クスリのアオキ、ドラッグ店併設で調剤薬局15店舗を開局。調剤併設率５割超える

【2020.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは既存のドラッグストア店舗に調剤薬局を併設する形で開局した。開局したのは計15店舗。これで同社のドラッグストア店舗数63１店舗のうち調剤併設319店舗、調剤併設なし312店舗となり、併設率は50.6％となり５割を超えた。なお、このほかに調剤薬局6 店舗があり、同社の総店舗数は637店舗。

【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収／ホーマス・キリンヤ社

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー６店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は３月１日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。

【ファーマみらいの店舗（笠間市）が指定取消相当処分】集中率不正操作事案／他の薬局から処方箋集約

【2022.09.27配信】関東信越厚生局は９月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料１」を算定していたもの。

【コロナ感染判明】杏林堂薬局、静岡県浜松市の店舗従業員

【2020.11.27配信】杏林堂薬局は、同社の姫街道店（静岡県浜松市中区葵西３－６－１）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で

【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。

【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」

【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー（売上高5000億円）は、22日までに2021年３月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。

【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに

【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。

【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務

【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。

【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」

【2022.07.07】日本保険薬局協会は７月７日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。

【109回薬剤師国試】平均点19.1点も下がったか／薬剤師国試対策校運営のメディセレ社長児島惠美子氏寄稿

【2024.02.21配信】令和６年２月17日（土曜日）及び同月18日（日曜日）に行われた第109回薬剤師国家試験。薬剤師国試対策校を運営するメディセレ社長の児島惠美子氏に、同校の自己採点システムを基にした受験生のデータ分析を寄稿していただいた。

【日本薬剤師会】会長選挙、２月９日公示、２月26日届出締め切りへ

【2024.01.17配信】日本薬剤師会は1月17日に定例会見を開き、次期会長・副会長候補者選挙の実施に関して報告した。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し／従事期間を１年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が１年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づくもの。

【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のＪＳＤに出資

【2022.11.14配信】メディパルホールディングスは11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているＪＳＤ（合同会社ジェイ・エス・ディー）に対して、ＪＷＰ（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ）のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。ＪＳＤはＪＷＰが管理・運営する合同会社。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。

【コロナワクチン薬剤師研修_詳細レポート】２月２７日に実施された東住吉区薬剤師会の内容

【2021.03.05配信】大阪市の東住吉区薬剤師会は２月27日に、新型コロナワクチンの希釈・薬液充填に関する手技講習を実施した。同会の執行部、そして同会に協力した東住吉森本病院薬剤科や訪問看護ステーション湊が力を合わせて当日のテキストや準備品を用意したものだ。注射の扱いに必ずしも慣れていない薬剤師が希釈や充填などの作業を習得するための情報は多くない。「これから実施する薬剤師の参考になれば」と、詳細を記事にすることを了解いただいた同会に感謝したい。