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【2024.02.05配信】内閣府地方創生推進事務局と厚生労働省医薬局は２月５日、いわゆる調剤業務の一部外部委託を特区で実施するための特例措置についてパブコメを開始した。

【長期品の選定療養】労災保険は「特別の料金を徴収」／これまでの関係部局からの確認内容からは変更

【2024.09.30配信】厚生労働省はこのほど、労災保険における長期収載品の選定療養について、周知用資料をホームページに掲載した。これまで関係部局からの確認では“特別の料金”を徴収しないとされてきたが、今回の掲示で“特別の料金”を徴収することとしている。

【コロナ感染判明】ツルハ、帯広市と札幌市の店舗従業員。一部臨時休業

【2020.11.19配信】ツルハドラッグ稲田店（北海道帯広市稲田町南９線西 9 番 1）と、ツルハドラッグ屯田５条店（北海道札幌市北区屯田５条５丁目３番６号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。

【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【2021.01.30配信】１月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等提供料１」、「服薬情報等提供料２」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料１」、「服用薬剤調整支援料２」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」／厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。

【神谷まさゆき氏当選会見】“２人体制堅持”、「明日すぐにでなくても薬剤師に大きな変化もたらす」山本会長

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。神谷氏の当選によって、３年前に当選していた本田あきこ氏との参議院議員組織内候補の“２人体制”が堅持されることになった。このことについて山本信夫会長は、「明日すぐにではなくても薬剤師にとって大きな変化をもたらすこと」と指摘した。

【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。帝人ファーマの高尿酸血症治療剤「フェブリク」にはOD錠に5社、錠剤に12社が参入した。

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始／12月15日から／「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所（取締役社長山田公政氏、以下「MBL」）は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬（第 1 類医薬品）として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。

【令和６年調剤報酬改定_短冊】調剤関連も修文あり／2月７日中医協

【2024.02.07配信】厚生労働省は２月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目（その３）」を議題とした。

キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa（キリカ）」でマイナポイント事業参画

【2020.08.25配信】キリン堂は自社電子マネー「KiRiCa（キリカ）」でマイナポイント事業に参画する。「マイナポイント事業」は総務省が2020年9月1日から実施するもので、同社はキャッシュレス決済事業者として参画する。キリン堂の自社電子マネーKiRiCaを選択し、KiRiCaチャージを行った際、金額の25％（期間内5,000円を上限として）のマイナポイントが付与される。

【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡／ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月９日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。

【維新・猪瀬直樹氏】「処方箋８億枚、1.8兆円、必要ない金じゃないか」／参議院予算委員会質疑

【2025.03,06配信】３月６日に開かれた参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹氏は質疑に立った。

【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援／医療・介護等支援パッケージで

【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援として、5341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）を計上。薬局には最大23万円を支援する。

【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」／“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和５年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。

【日本薬剤師会】TV アニメ『薬屋のひとりごと』とコラボ／描き下ろしお薬手帳

【2025.02.21配信】日本薬剤師会は２月21日、TV アニメ『薬屋のひとりごと』とのコラボレーション企画を実施すると公表した。「薬剤師や薬局の役割をより身近に感じていただくため」としている。

【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化／愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋（本社:愛媛県西条市、代表取締役社長伊藤慎太郎氏）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。

【日本薬剤師会】調剤録（または薬歴）の法的義務を解説／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。調剤録（または薬歴）の法的義務を解説している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p

【令和６年度調剤報酬改定】地域支援体制加算で夜間・休日の「周知」要件に／１つの手法は地域薬剤師会が中心となったリスト化

【2024.02.20配信】令和６年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算で夜間・休日対応の周知が要件となっている。この周知の手法については、これまで厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」とりまとめ（令和4年7月11日）において、地域において求められる夜間・休日等の対応については、地域の薬剤師会が中心的な役割を担うとともに、会員・非会員を問わず地域の薬局が協力して議論を行うことの必要性が示されていることなどを受け、地域薬剤師会などがリスト化を進めることが１つの手法として示されている。