財務省が問題視しているのは大きく２つで、調剤基本料と地域支援体制加算。
調剤基本料については、処方せん集中率が高い薬局であっても調剤基本料１が算定されることについて、見直しを行うべきと指摘。処方せん集中率が高い薬局については、原則として調剤基本料１の対象から除外すべきではないかとした。仮に処方せん集中率を現行の単一医療機関のものと捉えたとしても、集中率70%超の薬局に調剤基本料２を適用した場合、医療費削減効果を機械的に計算すると400億円となると試算した。
地域支援体制加算については、調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１・２の要件の大幅緩和を問題視。緩和された要件自体も有効に機能しているとは言い難いとし、当該加算の制度趣旨に沿った要件になっていないのではないかと指摘。調剤基本料１対象の緩和措置の見直しとともに、「真に地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を評価する観点から」、「例えば地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」と提言している。調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとした。また、処方せん集中率が高い薬局は原則として対象から除外することも提案している。
【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案／予算執行調査
【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。
この記事のライター
関連する投稿
【独自_３団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和８年度調剤報酬改定／日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会（日薬）は、令和８年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出／かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈「その１０」を公表した。
最新の投稿
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」／パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン（一般名：ロキソプロフェン）のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。１日の定例会見で明かにした。
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 洋幸氏）とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation（東京リテールメディア研究会）」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている／薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は９月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは９月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。
【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪／最高裁が控訴審無罪判決を破棄
【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。
