人気記事一覧

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。

【令和６年の祝日】内閣府が公表／春分日や秋分日確定

【2023.02.01】内閣府は２月１日、国立天文台が令和6年の暦要項を発表したことにより、令和6年(2024年)の春分日及び秋分日が確定したと発表した。

【中医協_答申書の附帯意見案】日薬森氏、敷地内薬局の議論にコメント

【2024.01.31配信】厚生労働省は1月31日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申書の附帯意見案について議論した。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は敷地内薬局についてコメントした。

【調剤業務の外部委託】公開シンポジウム開催、薬局シミュレーション報告も／厚労科研の研究班

【2024.01.30配信】いわゆる調剤業務の一部外部委託に関してガイドライン（暫定版）の作成などにあたってきた厚労科研研究班は、３月3日に公開シンポジウムを公開する。

【厚労省】「賃上げ等に関する診療報酬改定」セミナー開催／日薬との共同開催は令和６年２月16日（金）

【2024.01.30配信】厚生労働省は２月に、「賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」をYouTubeにおいてライブ配信する。

【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の不眠症薬「ロゼレム」（ラメルテオン）の後発薬を武田テバファーマが発売する。

【バイオジェン社】アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイトをオープン

【2024.02.02配信】バイオジェン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:傳幸諭氏)は2024年2月1日、アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイト「With ALZ」(URL:https://with-alz.com)をオープンした。

【厚労省】２月９日に「医薬品医療機器制度部会」開催／医薬品販売制度など薬機法改正項目を審議

【2024.02.02配信】厚生労働省は２月９日に「令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。医薬品販売制度など次期薬機法改正にかかわる項目を審議する。審議模様はYouTubeにおいてライブ配信で公開される。

【厚労省】TVアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップ／「電子処方箋」広報で

【2024.02.01配信】厚生労働省は２月１日、TVアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップすると発表した。「電子処方箋」の普及広報を図るため、普及啓発ポスター等を作成する。

【ヘルスケア卸＿大木】認知症のリスクにもなる難聴対策へ集音器のドラッグストアでの販売提案強化

【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。

【厚労省中医協】令和６年度診療報酬（調剤報酬）改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【2023.01.18配信】厚生労働省は１月18日に「中央社会保険医療協議会総会（第536回）」を開催し、「令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について」の案を提示した。「医療計画」や「医療DX」などを検討事項に挙げた。これらは詳細な議論に入る前の４月・５月で総会で取り上げるスケジュールを示した。委員から大きな異論はなく、了承された。

【健保連】HPでリフィル処方箋を解説／「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」

【2022.07.01配信】健康保険組合連合会は６月23日、ホームページにリフィル処方箋の仕組みなどを解説するページを設けた。「1回目は通常の処方せんと同様に交付日を含めて4日以内に薬局で調剤」してもらい、「2回目以降は原則、前回の処方期間が経過する日を予定日とし、前後7日以内に薬局で調剤してもらう」などの具体的な方法なども解説。「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」とも記載した。

【独自】薬局DXを加速させる32社のドラッグストア連合「SOO」の実相

コロナ下でも、いや、コロナ下だからこそ、薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させている企業がある。それが32社のドラッグストアが参画するSegment of one&only株式会社（通称SOO、平野健二社長＝サンキュードラッグ社長）だ。顧客データを統合、分析し、顧客像に合ったヘルスケア情報を届ける。情報には動画を多用。商品販売増だけでなく、生活者の未病への貢献度を高める可能性を秘めている。同社は業界では、誰もがその存在を知っているが、各社が上場企業ではないため、市場関係者からの関心を集めないかもしれない。しかし、地域ごとの取り組み向上がじわじわと日本全体に与える影響は大きくなっているのだ。

【ヘルスケア卸＿大木】インバウンド市場活性化へ／「“新たな神薬”提案したい」

【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、インバウンド市場活性化へ向けて、店頭から“新たな神薬”を提案していく方針を示した。

【中医協】地域支援体制加算を４区分にすることを提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を４区分にすることを示した。

【薬学生向けイベント】愛知県薬･岩月会長の講演など／企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会に

【2024.02.04配信】薬剤師業界メディアのドラビズon-lineは2023年12月17日、名古屋市内で薬学生向けイベントを開催した。愛知県薬剤師会の岩月進会長に講演を依頼したほか、地元の有力ドラッグストア企業であるスギ薬局副社長の杉浦伸哉氏、中部薬品専務の佐口弥氏に登壇いただき、企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会とした。テーマとしては敷地内薬局や調剤業務の一部外部委託について聞いた。中部地方の薬剤師が中心ながら、約40名の薬学生が参加した。社会に出る前の早い時期から社会情勢の変化が薬剤師にどのような影響をもたらすかの視点を薬学生が持つことは、薬剤師業界の振興にも不可欠ではないだろうか。何らか正解を求めるものではない。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【令和８年度調剤報酬改定へ】「考え方」公表／日本薬剤師会

【2025.01.15配信】日本薬剤師会は1月15日、都道府県会長協議会を開催した。その中で、次期、令和８年度調剤報酬改定へ向けた「考え方」を公表した。

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始／アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。