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【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、インバウンド市場活性化へ向けて、店頭から“新たな神薬”を提案していく方針を示した。

【ヘルスケア卸＿大木】認知症のリスクにもなる難聴対策へ集音器のドラッグストアでの販売提案強化

【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。

【調剤報酬不正請求】三重県伊賀市「おだいじに薬局」（エスペランサ株式会社）／受付回数を改ざん

【2023.06.16配信】東海北陸厚生局は、三重県伊賀市の「おだいじに薬局」（エスペランサ株式会社）について処方箋受付回数の改ざんがあったとして、６月15日に「保険薬局の指定の取消相当の取り扱い」としたことを公表した。５年間は保険薬局の再指定しない。不正請求額は452万2648円。

【健保連】HPでリフィル処方箋を解説／「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」

【2022.07.01配信】健康保険組合連合会は６月23日、ホームページにリフィル処方箋の仕組みなどを解説するページを設けた。「1回目は通常の処方せんと同様に交付日を含めて4日以内に薬局で調剤」してもらい、「2回目以降は原則、前回の処方期間が経過する日を予定日とし、前後7日以内に薬局で調剤してもらう」などの具体的な方法なども解説。「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」とも記載した。

【バイオジェン社】アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイトをオープン

【2024.02.02配信】バイオジェン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:傳幸諭氏)は2024年2月1日、アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイト「With ALZ」(URL:https://with-alz.com)をオープンした。

【中医協】地域支援体制加算を４区分にすることを提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を４区分にすることを示した。

【薬学生向けイベント】愛知県薬･岩月会長の講演など／企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会に

【2024.02.04配信】薬剤師業界メディアのドラビズon-lineは2023年12月17日、名古屋市内で薬学生向けイベントを開催した。愛知県薬剤師会の岩月進会長に講演を依頼したほか、地元の有力ドラッグストア企業であるスギ薬局副社長の杉浦伸哉氏、中部薬品専務の佐口弥氏に登壇いただき、企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会とした。テーマとしては敷地内薬局や調剤業務の一部外部委託について聞いた。中部地方の薬剤師が中心ながら、約40名の薬学生が参加した。社会に出る前の早い時期から社会情勢の変化が薬剤師にどのような影響をもたらすかの視点を薬学生が持つことは、薬剤師業界の振興にも不可欠ではないだろうか。何らか正解を求めるものではない。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【コロナ感染判明】ツルハ、帯広市と札幌市の店舗従業員。一部臨時休業

【2020.11.19配信】ツルハドラッグ稲田店（北海道帯広市稲田町南９線西 9 番 1）と、ツルハドラッグ屯田５条店（北海道札幌市北区屯田５条５丁目３番６号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始／アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。

【日本病院薬剤師会】公表「医療機関における新人薬剤師の研修プログラムの基本的考え方」

【2024.01.25配信】日本病院薬剤師会はこのほど、「医療機関における新人薬剤師の研修プログラムの基本的考え方」を作成、公表した。

【調剤業務の一部外部委託】特区特例でパブコメ開始

【2024.02.05配信】内閣府地方創生推進事務局と厚生労働省医薬局は２月５日、いわゆる調剤業務の一部外部委託を特区で実施するための特例措置についてパブコメを開始した。

【令和６年調剤報酬改定_短冊】調剤関連も修文あり／2月７日中医協

【2024.02.07配信】厚生労働省は２月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目（その３）」を議題とした。

【神谷まさゆき氏当選会見】“２人体制堅持”、「明日すぐにでなくても薬剤師に大きな変化もたらす」山本会長

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。神谷氏の当選によって、３年前に当選していた本田あきこ氏との参議院議員組織内候補の“２人体制”が堅持されることになった。このことについて山本信夫会長は、「明日すぐにではなくても薬剤師にとって大きな変化をもたらすこと」と指摘した。

キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa（キリカ）」でマイナポイント事業参画

【2020.08.25配信】キリン堂は自社電子マネー「KiRiCa（キリカ）」でマイナポイント事業に参画する。「マイナポイント事業」は総務省が2020年9月1日から実施するもので、同社はキャッシュレス決済事業者として参画する。キリン堂の自社電子マネーKiRiCaを選択し、KiRiCaチャージを行った際、金額の25％（期間内5,000円を上限として）のマイナポイントが付与される。

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始／12月15日から／「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所（取締役社長山田公政氏、以下「MBL」）は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬（第 1 類医薬品）として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。

【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。帝人ファーマの高尿酸血症治療剤「フェブリク」にはOD錠に5社、錠剤に12社が参入した。

【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡／ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月９日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。

【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」／“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和５年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。

【独自】薬局DXを加速させる32社のドラッグストア連合「SOO」の実相

コロナ下でも、いや、コロナ下だからこそ、薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させている企業がある。それが32社のドラッグストアが参画するSegment of one&only株式会社（通称SOO、平野健二社長＝サンキュードラッグ社長）だ。顧客データを統合、分析し、顧客像に合ったヘルスケア情報を届ける。情報には動画を多用。商品販売増だけでなく、生活者の未病への貢献度を高める可能性を秘めている。同社は業界では、誰もがその存在を知っているが、各社が上場企業ではないため、市場関係者からの関心を集めないかもしれない。しかし、地域ごとの取り組み向上がじわじわと日本全体に与える影響は大きくなっているのだ。