ツルハホールディングス子会社のツルハは、新型コロナウイルス抗原検査キット(研究用)の販売を東北６県と新潟県で開始すると告知した。２月頭には、グループ会社のくすりの福太郎（千葉県）が販売開始していた。
新型コロナウイルス抗原（ＳＡＲＳーＣｏＶー２）の質的な検出をする事ができる 研究用簡易検査キット。
約15分で簡単検出でき、自宅で迅速検査可能。
使用に際しては説明書をよく読み、使用者自身の責任による自己採取のもと正しく使用することを促している。また、２０歳以上を対象としている。
キットおよび付属品は、医療機器ではなく研究用製品という。以下の注意事項を記載している。
本製品は、医薬品医療機器等法に基づく体外診断用医薬品ではない。
本製品は、研究や調査を目的としたもので本検査以外の目的で使用できない。
本製品を用いた検査判定はいかなる意味でも医療診断や治療を目的とするものではない。
本製品は小児の手の届かない所に保管すること。
本検査キットは体内の検出対象物の量、検査実施タイミングによっては検出することができない可能性がある。
日本において体外診断用医薬品、医療機器ではなく研究用製品となるが、キット内テストカセットはヨーロッパにおける医療機器としての認証であるＣＥマークを取得している。
価格は本体価格3980円（税込価格4378円）。
セット内容は、テストカセット１本、専用試薬１本、抽出チューブ１本、検体採取用スティック１本、検体採取用シート１本、検査手順説明書１枚。
詳細・使用手順動画サイトを紹介している。
https://manual.rapidtest.jp/4580372262207/
問い合わせ先は、以下の通り。
0120-074-076（販売について：ロハス・メディカル株式会社）
03-6667-5419（製品・検査について：株式会社RAPID TEST）
受付時間:平日9時～17時（年末年始、祝日を除く）
【新型コロナウイルス抗原検査キット(研究用)の販売開始】ツルハＨＤ子会社のツルハでも
【2021.02.22配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、新型コロナウイルス抗原検査キット(研究用)の販売を東北６県と新潟県で開始すると告知した。２月頭にはくすりの福太郎が販売開始していた。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局（本社：愛媛県松山市）の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
最新の投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
