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【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入<薬価情報入り>

【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。帝人ファーマの高尿酸血症治療剤「フェブリク」にはOD錠に5社、錠剤に12社が参入した。


【薬局での血液検査を拡大】ココカラファイン111店舗に「検体測定室」設置拡大/健康セルフチェックを支援

【薬局での血液検査を拡大】ココカラファイン111店舗に「検体測定室」設置拡大/健康セルフチェックを支援

【2021.05.25配信】ココカラファインは、自己穿刺により指先から採取したわずかな血液を用い、糖尿病や脂質異常症といった生活習慣病に関係のある項目を検査できる「検体測定室」の設置を拡大する。設置店舗は5月24日に111店舗となった。健康セルフチェックを支援していきたい考え。


【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は9月8日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。


【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始/アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。


【コロナ誤情報に注意喚起】市販薬「パモキサン錠」はコロナに効きません/メーカーがHPで告知

【コロナ誤情報に注意喚起】市販薬「パモキサン錠」はコロナに効きません/メーカーがHPで告知

【2021.08.26配信】新型コロナウイルスに効果があるとの誤情報がSNS上などで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」について、メーカーの佐藤製薬は自社ホームページで新型コロナウイルスに関する有効性は認められていないことを告知した。


【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所(取締役社長 山田 公政氏、以下「MBL」)は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬(第 1 類医薬品)として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。


ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン(大阪市)も通販で販売

ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン(大阪市)も通販で販売

【2020.11.16配信】ドラッグストアでPCR検査キットの販売が広がっている。コクミン(大阪市)は、同社通販サイトで販売を開始すると発表した。すでにココカラファインやサンドラッグでも取り扱いを表明していた。


【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請/「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」

【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請/「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」

【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社(代表取締役社長:藤田 健氏、本社:東京都新宿区)は12月1日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。


【規制改革会議】一般用医薬品販売の「2分の1ルール」今年度中に結論

【規制改革会議】一般用医薬品販売の「2分の1ルール」今年度中に結論

【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議 第2回 規制改革推進会議 議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「2分の1ルール」(医薬品の販売時間を営業時間の2分の1以上にすることを求める規定)見直しに関し令和2年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和2年度中に検討開始、早期に結論とした。


【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ

【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ

【2021.06.02配信】厚生労働省は6月2日、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会を開き、過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や歯痛薬「モートリン」を要指導にして差し支えないと判断した。2~3か月後には要指導医薬品として上市される見通し。


【厚労省】連携強化加算の要件の見直し/コロナ治療薬の対応を要件に

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し/コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は3月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、4月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は4月1日からだが、9月30日までの経過措置も設けている。


【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘

【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘

【2022.03.23配信】東京商工リサーチは3月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ADRは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。


【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【2022.06.23配信】厚生労働省は6月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開催し、とりまとめ(案)を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。


【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ/ネット販売は患者の理解を確認

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ/ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は8月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。


【厚労省中医協】令和6年度診療報酬(調剤報酬)改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【厚労省中医協】令和6年度診療報酬(調剤報酬)改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【2023.01.18配信】厚生労働省は1月18日に「中央社会保険医療協議会 総会(第536回)」を開催し、「令和6年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について」の案を提示した。「医療計画」や「医療DX」などを検討事項に挙げた。これらは詳細な議論に入る前の4月・5月で総会で取り上げるスケジュールを示した。委員から大きな異論はなく、了承された。


【コロナ感染判明】杏林堂薬局、静岡県浜松市の店舗従業員

【コロナ感染判明】杏林堂薬局、静岡県浜松市の店舗従業員

【2020.11.27配信】杏林堂薬局は、同社の姫街道店(静岡県浜松市中区葵西3-6-1)の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。


【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も

【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も

【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。


【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収/ホーマス・キリンヤ社

【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収/ホーマス・キリンヤ社

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー6店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は3月1日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。


【新設の調剤基本料3ーハ】300店舗以上、集中率85%以下で32点

【新設の調剤基本料3ーハ】300店舗以上、集中率85%以下で32点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料3ーハに関しては、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。


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