人気記事一覧


【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【2021.11.22配信】厚生労働省は11月19日、通知「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」を発出した。薬局のホームページで抗原検査キットの取り扱いに関して記載することを認めるほか、調剤室以外の陳列も可能とした。


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。


【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開/連携強化薬局から/需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開/連携強化薬局から/需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【2022.08.01配信】厚生労働省は8月1日までに、医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト(令和4年7月31日18:00時点)をホームページに掲載した。中でも「連携強化薬局のうち医療用抗原定性検査キットを取り扱う薬局」は5570薬局を掲載した。


【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ

【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ

【2022.03.05配信】日本薬剤師会(日薬)は3月5日、第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、零売に対する日薬の見解を聞く質問が出ると、執行部は「ルールの明確化と厳格な運用が必要」との考えを示し、関係者と対応を進めたいとの考えを示した。


【厚労省改定告示】“かかりつけ以外”の服薬管理指導料の特例、「薬局経験3年」「1年在籍」が要件

【厚労省改定告示】“かかりつけ以外”の服薬管理指導料の特例、「薬局経験3年」「1年在籍」が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。新設された服薬管理指導料の特例(かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合)」については、「薬局経験3年」「1年在籍」を要件とした。


【日本薬剤師会総会】不適切な零売、今年度中にも対応へ/岩月常務理事「来年という話ではない」

【日本薬剤師会総会】不適切な零売、今年度中にも対応へ/岩月常務理事「来年という話ではない」

【2022.06.27配信】日本薬剤師会は6月25・26日の両日に第100回定時総会を開いた。この中で26日の一般質問で、零売に関する質疑があった。


【国保のオンライン請求】9日午前にシステムエラーで接続できず/13時に解消もアクセス集中で時間かかる可能性も

【国保のオンライン請求】9日午前にシステムエラーで接続できず/13時に解消もアクセス集中で時間かかる可能性も

【2022.05.09配信】5月9日午前に、システムエラーで調剤報酬の国保オンライン請求ができない事態となった。


【日本薬剤師会】“アマゾン薬局参入”にコメント/「国にも考えてもらわないと」

【日本薬剤師会】“アマゾン薬局参入”にコメント/「国にも考えてもらわないと」

【2022.09.09配信】日本薬剤師会は9月8日、定例会見を開いた。この中で、記者から“アマゾンの薬局参入”の報道への見解を求める質問が相次いだ。山本信夫会長は、「国にも考えてもらわないと」などど述べ、国の方針が業界の今後に大きく影響するとの考えなどを述べた。


【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【2022.08.08配信】厚生労働省は8月5日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等について、通知の趣旨を逸脱した不適切な販売方法が散見されるとして、不適切事例を整理した。「処方箋がなくても買える」などの表現は不適切としたほか、一般人向けの医療用医薬品の広告は行ってはならないことなどを再周知した。


【後発医薬品調剤体制加算】使用率80%、85%、90%の3区分、21点、28点、30点

【後発医薬品調剤体制加算】使用率80%、85%、90%の3区分、21点、28点、30点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80%、85%、90%の3区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75%、80%、85%の3区分で15点、22点、28点だった。80%以上の薬局では1点の減点、85%以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75%以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、2点だったが5点減算となる。対象も4割以下だったが5割以下を減算対象とする。減算は経過措置9月30日まで。


【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。


【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績(過去一年間に服用薬剤調整支援料を1回以上算定した実績)を有している保険薬局であること」とした。


【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月12日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠 125mg)の医療機関及び薬局への配分について」を一部改正した。これまでパキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとしていたが、令和4年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局をゾコーバを扱える機関とする。


【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の高脂血症治療薬「ロトリガ」(オメガ‐3脂肪酸エチル)には5社が参入した。


【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料を提示。今改定で4区分となった地域支援体制加算のそれぞれの要件について分かりやすい表で示した。


【厚労省告示】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示/適用は4月1日から

【厚労省告示】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示/適用は4月1日から

【2023.01.13配信】厚生労働省は1月13日、「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示した。適用は4月1日から。


【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月8日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。


【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知

【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知

【2020.10.09配信】宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する「GoToトラベル事業」へのドラッグストア企業の登録が広がっている。給付額の内、70%は旅行代金の割引だが、30%は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるもので、この「地域共通クーポン」の事業者としてドラッグストアの登録が増えている。10月1日からは東京発着の旅行が追加され、東京で店舗を展開する山田薬品なども利用可能なことをホームページで告知している。


【中医協】リフィル処方箋「上限3回」/処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【中医協】リフィル処方箋「上限3回」/処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。


ランキング


>>総合人気ランキング