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【後発医薬品調剤体制加算】使用率80%、85%、90%の3区分、21点、28点、30点

【後発医薬品調剤体制加算】使用率80%、85%、90%の3区分、21点、28点、30点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80%、85%、90%の3区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75%、80%、85%の3区分で15点、22点、28点だった。80%以上の薬局では1点の減点、85%以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75%以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、2点だったが5点減算となる。対象も4割以下だったが5割以下を減算対象とする。減算は経過措置9月30日まで。


【5類移行】コロナ治療薬は9月末まで公費支援/薬局では該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いを

【5類移行】コロナ治療薬は9月末まで公費支援/薬局では該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いを

【2023.05.08配信】5月8日からコロナが5類へ移行になるが、これまでのコロナ治療薬の公費支援は9月末まで継続となる。コロナ治療薬の処方を受け取った薬局では、該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いをすることが必要となる。


【厚労省】コロナ経口薬「ゾコーバ錠」の医療機関・薬局への配分を事務連絡/当面はパキロビッドパックの処方実績のある施設へ

【厚労省】コロナ経口薬「ゾコーバ錠」の医療機関・薬局への配分を事務連絡/当面はパキロビッドパックの処方実績のある施設へ

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月22日、緊急承認制度を適用した新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠 125mg)について、医療機関及び薬局への配分に関する情報を衛生主管部宛てに事務連絡した。一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で、ゾコーバを配分。当面の間(2週間程度)は、パキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとする。同剤は「薬局における薬剤交付支援事業」の補助対象となるが、支援事業の実施状況は都道府県により異なる。


【薬学部_国試ストレート合格率】私立大ランキング/トップ5は明治薬科大学、北里大学、東京理科大学、星薬科大学、慶應義塾大学

【薬学部_国試ストレート合格率】私立大ランキング/トップ5は明治薬科大学、北里大学、東京理科大学、星薬科大学、慶應義塾大学

【2023.01.25配信】文部科学省は、薬学部における修学状況等 2022 年度調査結果を公表した。 https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_igaku-100000059_01.pdf


【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売/「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト(一般用)」

【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売/「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト(一般用)」

【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス(東京都品川区、代表取締役社長: 森 秀顕氏)は8月30日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト(一般用)」を発売したことを公表した。一般用検査薬(第1類医薬品)としての承認日は2022年8月26日。


【令和6年調剤報酬改定_短冊】フォローアップに糖尿病と慢性心不全患者を追加

【令和6年調剤報酬改定_短冊】フォローアップに糖尿病と慢性心不全患者を追加

【2024.01.26配信】厚生労働省は1月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目(その1)」、いわゆる短冊を提示した。薬学的なフォローアップに関する評価の見直しでは、糖尿病患者と慢性心不全患者に対して行った場合の評価を追加した。


【新生堂薬局】医療用抗原検査キットの販売を開始/価格は1980円(税込)

【新生堂薬局】医療用抗原検査キットの販売を開始/価格は1980円(税込)

【2021.10.11配信】新生堂薬局は新型コロナウイルス医療用抗原検査キット(体外診断用医薬品)の販売を開始した。価格は1980円(税込)としている。


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部(局)長 宛てのほか、日本製薬団体連合会会長 宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 会長と、一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。


【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【2021.11.22配信】厚生労働省は11月19日、通知「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」を発出した。薬局のホームページで抗原検査キットの取り扱いに関して記載することを認めるほか、調剤室以外の陳列も可能とした。


【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に/薬局の貢献向上に期待感

【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に/薬局の貢献向上に期待感

【2024.01.30配信】厚生労働省は1月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目(その1)」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR(性と生殖に関する健康と権利)への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。


【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【2022.08.08配信】厚生労働省は8月5日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等について、通知の趣旨を逸脱した不適切な販売方法が散見されるとして、不適切事例を整理した。「処方箋がなくても買える」などの表現は不適切としたほか、一般人向けの医療用医薬品の広告は行ってはならないことなどを再周知した。


【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開/連携強化薬局から/需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開/連携強化薬局から/需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【2022.08.01配信】厚生労働省は8月1日までに、医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト(令和4年7月31日18:00時点)をホームページに掲載した。中でも「連携強化薬局のうち医療用抗原定性検査キットを取り扱う薬局」は5570薬局を掲載した。


【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。


【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績(過去一年間に服用薬剤調整支援料を1回以上算定した実績)を有している保険薬局であること」とした。


【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【2022.07.06配信】厚生労働省は6月27日、局長通知改正「『薬事法の一部を改正する法律等の施行等について』の一部改正について」を発出し、「姓のみ又は氏名以外の呼称」を名札に記載することを認めた。ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から、薬局開設者・店舗販売業者が適切に判断するものとする。実名と照合できる把握・管理も求める。


【第108回薬剤師国試】 「正答率60%以上の問題」、前回228問から今回は264問に増加/メディセレ寄稿

【第108回薬剤師国試】 「正答率60%以上の問題」、前回228問から今回は264問に増加/メディセレ寄稿

【2023.02.27配信】厚生労働省は2月18日・19日、「第108回薬剤師国家試験」を実施した。本紙ではメディセレ社から、第108回国試の分析をいただいた。同社では、「正答率60%以上の問題」については、前回228問から今回は264問に増加していたと分析している。以下、株式会社Medisere(メディセレ)代表の児島惠美子氏による寄稿。


【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料を提示。今改定で4区分となった地域支援体制加算のそれぞれの要件について分かりやすい表で示した。


「お腹をくだしやすくて…」。勧められる商品は?【登録販売者の窓】

「お腹をくだしやすくて…」。勧められる商品は?【登録販売者の窓】

「お腹をくだしやすくて…」。ドラッグストアの店頭で、こんな相談をされたとき、医薬品販売の専門家である登録販売者の方はどのように答えているのでしょうか? ペンネーム「ドラスト店長」さんに回答いただきました。腸内環境を整えるビフィズス菌を配合している「新ビオフェルミンS」や、ビフィズス菌に健胃生薬も入っている「ザ・ガード整腸錠α」、それから酪酸菌の入っている「強ミヤリサン」や「ビオスリーHiハイ錠」などがお勧めできるそう。ただ、辛い物などの刺激物を避けたり、ストレスがあるときには休息したりすることも大切とのことでした。


【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ

【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ

【2022.03.05配信】日本薬剤師会(日薬)は3月5日、第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、零売に対する日薬の見解を聞く質問が出ると、執行部は「ルールの明確化と厳格な運用が必要」との考えを示し、関係者と対応を進めたいとの考えを示した。


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