【2023.01.25配信】文部科学省は、薬学部における修学状況等 2022 年度調査結果を公表した。 https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_igaku-100000059_01.pdf
■編集部注
この記事の最新情報は以下です。
【23年度版 薬学部_国試ストレート合格率】私立大ランキング／トップ５は明治薬科大学、慶應義塾大学、北里大学、星薬科大学、東邦大学
https://www.dgs-on-line.com/articles/2325
中でも注目されるのは、2016 年度入学者のうち、2022 年度国試に合格した者の割合である“ストレート合格率”だ。
厚労省が試験直後に発表する国試合格率は、受験者を母数とした合格率であり、５年次進級率が低い大学でもそういったものが反映されにくい。各校の実態を示していないものだが、これを各校の合格率実績として広く報道されることなどが問題視されている。
本紙では公表データから私大の合格率ランキングを作成した。トップ５は明治薬科大学、北里大学、東京理科大学、星薬科大学、慶應義塾大学。逆に３割を切ったのが、日本薬科大学、第一薬科大学、千葉科学大学、姫路獨協大学。
この記事のライター
関連する投稿
【姫路獨協大学】薬学部医療薬学科の学生募集を停止／令和７年度入学者募集から
【2024.04.02配信】姫路獨協大学（兵庫県姫路市）は４月１日、薬学部医療薬学科の学生募集を停止すると公表した。
【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」
【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。
【日本薬剤師会】文科省の薬学部定員抑制“例外12県”に「容認し難い」／会員へパブコメの積極提出呼びかけ
【2023.07.21配信】日本薬剤師会は７月21日に定例会見を開き、文科省中央教育審議会で薬学６年制課程の定員抑制の例外区域を設ける告示案が了承されたことについて、「当会としては容認し難い」とし、会員に対してパブコメの積極的な提出を呼びかける通知を発出したことを説明した。
【2022.10.07配信】国会の代表質問で10月７日、岸田文雄首相は薬学部新設に対して答弁した。
【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表／薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ
【2022.08.23配信】文部科学省は薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」を公表した。薬学部の新設や入学定員増の抑制方針を明記した。
最新の投稿
【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
