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【厚労省】花粉症薬「ディレグラ配合錠」のスイッチOTCを了承／「アレグラFXプレミアム」（サノフィ）

【2022.11.29配信】厚生労働省の薬食審要指導・一般用医薬品部会は11月28日、医療用医薬品の「ディレグラ配合錠」（フェキソフェナジンン塩酸塩／塩酸プソイドエフェドリン）のスイッチOTCである「アレグラFXプレミアム」を了承した。

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料３ーハに関して、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の５社程度とみられる。

【厚労省＿疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【2023.04.07配信】厚生労働省は４月５日、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、取扱いに係る疑義解釈資料をまとめ、「その47」として発出した。その中で「医科診療報酬点数表関係（費用請求）」に係る内容として、「ジクトルテープ 75mg」の取り扱いを示した。「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は、1処方につき 63枚の上限枚数となっている湿布薬と同じ取扱いとした。同剤は複数の効能効果を有しており「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は上記の取り扱いとはしない。

【独自】「ウエルシアHDが地域偏在する薬剤師の供給拠点に」／松本忠久社長インタビュー

コロナ禍により薬剤師需給バランスが変化した。しかし、地域偏在の問題は尾を引きそうな情勢。こうした中、ウエルシアホールディングスの松本忠久社長は、「ウエルシアが地方への薬剤師供給拠点の役割を果たし、地域偏在の問題に貢献したい」との考えを示した。コロナ禍は「門前から身近な地域へ」という処方箋の流れを加速させ、同社の薬剤師採用の追い風となっていることも背景の一つだ。一方、地域の中核病院と連携したモデル的な店舗出店計画も進んでおり、高度医療の知識を習得した薬剤師を養成、その後、各地に配属するような流れも可能になる。およそ6000人の薬剤師を擁する同社が“薬剤師市場”に与える影響は小さくないだろう。

【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート＜2万字記事＞サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは９月１日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望／自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。

【独自インタビュー】松本純氏(前衆議院議員)に聞く／トリプル改定、「消費税が上がった時以上の大議論巻き起こる可能性」

【2023.09.14配信】昨年10月、自民党神奈川県連は松本純前衆議院議員を「自民党神奈川1区」（横浜市中区・磯子区・金沢区）の支部長に選出した。「1区支部長」は、次期衆院選挙で神奈川1区自民党公認候補の前提となるもの。薬剤師に関わる政策に広く・深く関わってきた同氏の復活に向けた薬剤師業界の期待には熱いものがある。不透明感の払拭できない医療・介護・障害者サービスのトリプル改定等への、薬剤師業界の強い危機感の裏返しといってもいいだろう。本稿では松本氏にインタビューした。

【薬局での血液検査を拡大】ココカラファイン111店舗に「検体測定室」設置拡大／健康セルフチェックを支援

【2021.05.25配信】ココカラファインは、自己穿刺により指先から採取したわずかな血液を用い、糖尿病や脂質異常症といった生活習慣病に関係のある項目を検査できる「検体測定室」の設置を拡大する。設置店舗は５月24日に111店舗となった。健康セルフチェックを支援していきたい考え。

【電子処方箋座談会】厚労省伊藤建氏を交えて／電子処方箋の未来、現場からの発信が変える

【2022.11.11配信】本紙では厚労省伊藤建電子処方箋サービス推進室長と、薬局関係者を交えた座談会を開催した（座談会参加者は文末に記載）。

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定とする。令和５年４月～12月までの措置。

【中医協】リフィル処方箋「上限３回」／処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。

【厚労省官報告示】オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定／海外では抗肥満薬として使用

【2023.02.17配信】厚生労働省は２月１７日の官報で、オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定する告示を行った。

【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知／456品目から1275品目に対象品目拡大

【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月２日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年２月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。

【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知

【2020.10.09配信】宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する「GoToトラベル事業」へのドラッグストア企業の登録が広がっている。給付額の内、７０％は旅行代金の割引だが、３０％は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるもので、この「地域共通クーポン」の事業者としてドラッグストアの登録が増えている。10月１日からは東京発着の旅行が追加され、東京で店舗を展開する山田薬品なども利用可能なことをホームページで告知している。

【ドラッグストア協会】濫用の恐れのあるOTC医薬品を全世代で本人確認へ

【2020.11.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、濫用の恐れのあるOTC医薬品の販売に関して、全世代で購入時の本人確認を行う方針を決めた。これまで、10代の薬物濫用撲滅を目指し、10代に限定して学生証の提示や申告書記入を求めてきたが、これを全世代に拡大する。

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。