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【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【厚労省＿疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【2023.04.07配信】厚生労働省は４月５日、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、取扱いに係る疑義解釈資料をまとめ、「その47」として発出した。その中で「医科診療報酬点数表関係（費用請求）」に係る内容として、「ジクトルテープ 75mg」の取り扱いを示した。「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は、1処方につき 63枚の上限枚数となっている湿布薬と同じ取扱いとした。同剤は複数の効能効果を有しており「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は上記の取り扱いとはしない。

【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。

【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート＜2万字記事＞サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは９月１日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望／自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。

【独自インタビュー】松本純氏(前衆議院議員)に聞く／トリプル改定、「消費税が上がった時以上の大議論巻き起こる可能性」

【2023.09.14配信】昨年10月、自民党神奈川県連は松本純前衆議院議員を「自民党神奈川1区」（横浜市中区・磯子区・金沢区）の支部長に選出した。「1区支部長」は、次期衆院選挙で神奈川1区自民党公認候補の前提となるもの。薬剤師に関わる政策に広く・深く関わってきた同氏の復活に向けた薬剤師業界の期待には熱いものがある。不透明感の払拭できない医療・介護・障害者サービスのトリプル改定等への、薬剤師業界の強い危機感の裏返しといってもいいだろう。本稿では松本氏にインタビューした。

【電子処方箋座談会】厚労省伊藤建氏を交えて／電子処方箋の未来、現場からの発信が変える

【2022.11.11配信】本紙では厚労省伊藤建電子処方箋サービス推進室長と、薬局関係者を交えた座談会を開催した（座談会参加者は文末に記載）。

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定とする。令和５年４月～12月までの措置。

【中医協】リフィル処方箋「上限３回」／処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。

【スイッチOTC】胃酸抑制するPPIや睡眠薬ロゼレム、片頭痛薬ミグリステンを承認／厚労省審議会

【2024.12.23配信】厚生労働省は12月20日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開き、胃酸の分泌を抑制する成分であるPPI（プロトンポンプ阻害薬）３成分の要指導医薬品への指定を承認した。片頭痛薬マイフェミン、ミグリステンSや、睡眠薬ロゼレムも承認「可」とした。

【薬局での血液検査を拡大】ココカラファイン111店舗に「検体測定室」設置拡大／健康セルフチェックを支援

【2021.05.25配信】ココカラファインは、自己穿刺により指先から採取したわずかな血液を用い、糖尿病や脂質異常症といった生活習慣病に関係のある項目を検査できる「検体測定室」の設置を拡大する。設置店舗は５月24日に111店舗となった。健康セルフチェックを支援していきたい考え。

【厚労省官報告示】オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定／海外では抗肥満薬として使用

【2023.02.17配信】厚生労働省は２月１７日の官報で、オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定する告示を行った。

【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知／456品目から1275品目に対象品目拡大

【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月２日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年２月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。

【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知

【2020.10.09配信】宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する「GoToトラベル事業」へのドラッグストア企業の登録が広がっている。給付額の内、７０％は旅行代金の割引だが、３０％は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるもので、この「地域共通クーポン」の事業者としてドラッグストアの登録が増えている。10月１日からは東京発着の旅行が追加され、東京で店舗を展開する山田薬品なども利用可能なことをホームページで告知している。

【ドラッグストア協会】濫用の恐れのあるOTC医薬品を全世代で本人確認へ

【2020.11.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、濫用の恐れのあるOTC医薬品の販売に関して、全世代で購入時の本人確認を行う方針を決めた。これまで、10代の薬物濫用撲滅を目指し、10代に限定して学生証の提示や申告書記入を求めてきたが、これを全世代に拡大する。

【４区分の地域支援体制加算】１：39点、２：47点、３：17点、４：39点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。４区分となる地域支援体制加算に関しては１：39点、２：47点、３：17点、４：39点とした。これまでは38点の１区分だったため、１と２と３で増点、３は減点となる。