リフィル処方箋による調剤について次の通り告示した。
８ リフィル処方箋による調剤
(１) 通則
ア リフィル処方箋による調剤を行う場合は、所定の要件を満たせば、調剤技術料及び薬学管理料を算定できる。なお、リフィル処方箋による調剤を行うごとに、処方箋受付回数１回として取扱う。
イ 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）において、投与量に限度が定められている医薬品及び湿布薬については、リフィル処方箋による調剤を行うことはできない。
(２) リフィル処方箋による調剤
ア 保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋による１回目又は２回目（総使用回数３回の場合）の調剤を行う場合、リフィル処方箋に調剤日及び次回調剤予定日を所定の欄に記載するとともに、調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の氏名を余白又は裏面に記載の上、調剤録等を作成した後、リフィル処方箋を患者に返却すること。その際、必要な事項が記入されたリフィル処方箋の写しを調剤録とともに保管すること。また、当該リフィル処方箋の総使用回数の調剤が終わった場合、調剤済処方箋として保管すること。
イ 保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋により調剤を行うに当たって、患者の服薬状況等の確認を行い、リフィル処方箋により調剤を行うことが不適切と判断した場合には、調剤を行わず、受診勧奨を行うとともに、処方医に情報提供を行うこと。また、リフィル処方箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと。
ウ 保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
エ 保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。次回の来局の希望があるにもかかわらず予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により患者の状況を確認すること。
オ 保険薬局の保険薬剤師は、患者が次回の調剤を他の保険薬局において受けることを申し出た場合は、調剤の状況とともに必要な情報を当該他の保険薬局に提供する又は当該情報を記録したものを患者に提供すること。
【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能
【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。
この記事のライター
関連する投稿
【調剤報酬改定疑義解釈その３】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可
【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。
【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」／調剤は変わらず成長ドライバー
【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは３月22日、2022年５月期第３四半期（2021年５月16日～2022年２月15日）の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、４月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。
【厚労省改定告示】“かかりつけ以外”の服薬管理指導料の特例、「薬局経験３年」「1年在籍」が要件
【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。新設された服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）」については、「薬局経験３年」「1年在籍」を要件とした。
【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料１回以上算定実績が要件
【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績（過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績）を有している保険薬局であること」とした。
【厚労省改定告示】改定後の調剤報酬の評価体系を図説／対物・対人を適切に評価
【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料をホームページに公開。対物・対人業務を適切に評価するために、薬局・薬剤師業務の評価体系の見直しを行ったことを図説している。
最新の投稿
【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。
【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。
【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」
【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。
