個別改定項目として、以下が示された。
調剤基本料３
ハ 32点
調剤基本料３のハの施設基準
同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が三百以上のグループに属する保険薬局（(2)、(4)のロ又は二の二の(1)に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分以下であること。
これまで集中率が低いことなどを背景に調剤基本料１（42点）を算定していた調剤実施店舗では10点の引き下げとなる可能性がある。
なお、ドラッグストア企業で調剤実施店を300店舗以上有している企業は５社程度とみられる。
ドラッグストア業界での調剤売上トップ４のウエルシアホールディングス（1638店＝直近通期決算期時点、以下同）、スギホールディングス（1050店）、ツルハホールディングス（683店）、マツキヨココカラ＆カンパニー（計762店）、加えて６位アオキホールディングス（366店）。
一方、上記の通り、対象企業は多くはない見込み。調剤売上５位のクリエイトSDホールディングスで調剤実施店舗数は262店舗。７位以降のカワチ薬品（123店舗）やサンドラッグ（103店舗）など、それ以降では調剤実施店舗は100店舗規模以下となっている。
■当メディア記事：最新 2021年ドラッグストア調剤売上ランキング
https://www.dgs-on-line.com/articles/1093
【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は５社程度か
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料３ーハに関して、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の５社程度とみられる。
この記事のライター
関連する投稿
【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める
【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。
【後発薬調剤割合】「90％以上」の薬局が66.1％に／前年33.3％から倍増／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90％以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和５年度調査では33.3％だったものが、今回の令和６年調査では66.1％となった
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上
【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
