【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は5社程度か

【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は5社程度か

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料3ーハに関して、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の5社程度とみられる。


 個別改定項目として、以下が示された。

調剤基本料3
ハ 32点

調剤基本料3のハの施設基準
 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が三百以上のグループに属する保険薬局((2)、(4)のロ又は二の二の(1)に該当するものを除く。)のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分以下であること。

 これまで集中率が低いことなどを背景に調剤基本料1(42点)を算定していた調剤実施店舗では10点の引き下げとなる可能性がある。

 なお、ドラッグストア企業で調剤実施店を300店舗以上有している企業は5社程度とみられる。

 ドラッグストア業界での調剤売上トップ4のウエルシアホールディングス(1638店=直近通期決算期時点、以下同)、スギホールディングス(1050店)、ツルハホールディングス(683店)、マツキヨココカラ&カンパニー(計762店)、加えて6位アオキホールディングス(366店)。


 一方、上記の通り、対象企業は多くはない見込み。調剤売上5位のクリエイトSDホールディングスで調剤実施店舗数は262店舗。7位以降のカワチ薬品(123店舗)やサンドラッグ(103店舗)など、それ以降では調剤実施店舗は100店舗規模以下となっている。

■当メディア記事:最新 2021年ドラッグストア調剤売上ランキング
https://www.dgs-on-line.com/articles/1093

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