地域支援体制加算について、医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、地域医療への貢献の観点から、後発医薬品の使用促進を図りながら、保険薬局が地域において協力しつつ医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の評価の特例措置を講ずる。令和5年4月~12月まで。
(1) 後発医薬品調剤体制加算1又は2を算定する場合 + 「追加の施設基準」を満たす場合(+1点)
・「地域支援体制加算1」39点 +1点=40点
・「地域支援体制加算2」47点+1点=48点
・「地域支援体制加算3」17点 +1点=18点※
・「地域支援体制加算4」39点 +1点=40点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数
(2) 後発医薬品調剤体制加算3を算定する場合 + 「追加の施設基準」を満たす場合(+3点)
・「地域支援体制加算1」39点 +3点=42点
・「地域支援体制加算2」47点 +3点=50点
・「地域支援体制加算3」17点 +3点=20点※
・「地域支援体制加算4」39点 +3点=42点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数
追加の施設基準は以下のように示した。
[追加の施設基準]
(1)地域支援体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
(2)後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
(3)地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること。
(4)(3)※に係る取組を実施していることについて当該薬局の見やすい場所に掲示していること。
※取組の例
・地域の薬局間での医薬品備蓄状況の共有と医薬品の融通
・医療機関への情報提供(医薬品供給の状況、自局の在庫状況)、処方内容の調整
・医薬品の供給情報等に関する行政機関(都道府県、保健所等)との連携
【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「1」で後発薬加算「3」の場合、3点加点の「42点」の算定に
【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「1」で後発薬加算「3」の場合、3点加点の「42点」の算定とする。令和5年4月~12月までの措置。
最新の投稿
【2026.10.29配信】厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン(一般名ロキソプロフェン)を指定第2類医薬品に移行することについて継続審議とした。一般用医薬品のリスク区分においては、2類以降では薬剤師による販売から登録販売者でも販売できるようになる。
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算3のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算3のロを算定して差し支えないとした。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。