【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「1」で後発薬加算「3」の場合、3点加点の「42点」の算定に

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「1」で後発薬加算「3」の場合、3点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「1」で後発薬加算「3」の場合、3点加点の「42点」の算定とする。令和5年4月~12月までの措置。


 地域支援体制加算について、医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、地域医療への貢献の観点から、後発医薬品の使用促進を図りながら、保険薬局が地域において協力しつつ医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の評価の特例措置を講ずる。令和5年4月~12月まで。

(1) 後発医薬品調剤体制加算1又は2を算定する場合 + 「追加の施設基準」を満たす場合(+1点)
・「地域支援体制加算1」39点 +1点=40点
・「地域支援体制加算2」47点+1点=48点
・「地域支援体制加算3」17点 +1点=18点※
・「地域支援体制加算4」39点 +1点=40点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数

(2) 後発医薬品調剤体制加算3を算定する場合 + 「追加の施設基準」を満たす場合(+3点)
・「地域支援体制加算1」39点 +3点=42点
・「地域支援体制加算2」47点 +3点=50点
・「地域支援体制加算3」17点 +3点=20点※
・「地域支援体制加算4」39点 +3点=42点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数


 追加の施設基準は以下のように示した。

[追加の施設基準]
(1)地域支援体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
(2)後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
(3)地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること。
(4)(3)※に係る取組を実施していることについて当該薬局の見やすい場所に掲示していること。
※取組の例
・地域の薬局間での医薬品備蓄状況の共有と医薬品の融通
・医療機関への情報提供(医薬品供給の状況、自局の在庫状況)、処方内容の調整
・医薬品の供給情報等に関する行政機関(都道府県、保健所等)との連携

この記事のライター

最新の投稿


【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。


【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。


【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。


【骨太原案】「薬価改定を実施」

【骨太原案】「薬価改定を実施」

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。


【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。


ランキング


>>総合人気ランキング