新生堂薬局では、2021年9月27日に厚生労働省より発出された通知に基づき、新型コロナウイルス医療用抗原検査キット(体外診断用医薬品)の販売を開始した。
10月11日より新生堂薬局グループの調剤薬局全店で販売する。
販売するのは新型コロナウイルス医療用抗原検査キット(体外診断用医薬品)で、1980円(税込)。
【新生堂薬局】医療用抗原検査キットの販売を開始/価格は1980円(税込)
【2021.10.11配信】新生堂薬局は新型コロナウイルス医療用抗原検査キット(体外診断用医薬品)の販売を開始した。価格は1980円(税込)としている。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和4年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月6日、「日本薬局方外生薬規格 2026(案)」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」/パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン(一般名:ロキソプロフェン)のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。1日の定例会見で明かにした。