人気記事一覧

【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑／「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。

【答申】調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。

【令和６年度調剤報酬改定】地域支援体制加算で夜間・休日の「周知」要件に／１つの手法は地域薬剤師会が中心となったリスト化

【2024.02.20配信】令和６年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算で夜間・休日対応の周知が要件となっている。この周知の手法については、これまで厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」とりまとめ（令和4年7月11日）において、地域において求められる夜間・休日等の対応については、地域の薬剤師会が中心的な役割を担うとともに、会員・非会員を問わず地域の薬局が協力して議論を行うことの必要性が示されていることなどを受け、地域薬剤師会などがリスト化を進めることが１つの手法として示されている。

【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援／医療・介護等支援パッケージで

【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援として、5341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）を計上。薬局には最大23万円を支援する。

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化／愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋（本社:愛媛県西条市、代表取締役社長伊藤慎太郎氏）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。

【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ／規制改革中間答申「３年以内」ラグ解消目標受け

【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。

【ヘルスケア卸＿大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。

【松本純氏を悼む】山本信夫氏（前・日本薬剤師会会長）

【2026.03.24配信】３月19日に亡くなった元衆議院議員の松本純氏への思いを、前日本薬剤師会会長の山本信夫氏がこのほど記者に対して語った。

【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて８兆円超に。前年比＋4.６％

【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月２２日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて８兆円を超えた。2020年度（調査第21回）の全国総売上高は前年比＋4.６％の８兆３６３億円だった。

【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」

【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー（売上高5000億円）は、22日までに2021年３月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。

【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど／日本調剤資料

【2022.04.05配信】日本調剤は４月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な３例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。

【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」

【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。

【ツルハHD人事】有馬康幸氏がツルハグループマーチャンダイジングの社長に／PBなど手掛ける事業子会社

【2022.03.08配信】ツルハホールディングスは、３月8日開催の取締役会において、同社の執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）・役員人事および同社の部長職人事を行うことを決定した。同社グループのPB開発や物流・商品調達・MDサポートなどを行うツルハグループマーチャンダイジングの社長に有馬康幸氏が就任。併せて有馬氏はHDの執行役員に就く。

【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任

【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川達夫氏は名誉顧問に就く。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で

【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。

【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論

【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議　第２回規制改革推進会議議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。

【ファーマみらいの店舗（笠間市）が指定取消相当処分】集中率不正操作事案／他の薬局から処方箋集約

【2022.09.27配信】関東信越厚生局は９月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料１」を算定していたもの。