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【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ／一包化、三次医療圏内で
【2022.06.23配信】厚生労働省は６月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）を開催し、とりまとめ（案）を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。
【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑／「医療は対象外」のルール違反事例を懸念
【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。
ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン（大阪市）も通販で販売
【2020.11.16配信】ドラッグストアでPCR検査キットの販売が広がっている。コクミン（大阪市）は、同社通販サイトで販売を開始すると発表した。すでにココカラファインやサンドラッグでも取り扱いを表明していた。
【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付
【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。
【ツルハHD人事】有馬康幸氏がツルハグループマーチャンダイジングの社長に／PBなど手掛ける事業子会社
【2022.03.08配信】ツルハホールディングスは、３月8日開催の取締役会において、同社の執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）・役員人事および同社の部長職人事を行うことを決定した。同社グループのPB開発や物流・商品調達・MDサポートなどを行うツルハグループマーチャンダイジングの社長に有馬康幸氏が就任。併せて有馬氏はHDの執行役員に就く。
【新設の調剤基本料３ーハ】300店舗以上、集中率85％以下で32点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料３ーハに関しては、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。
【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。
【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど／日本調剤資料
【2022.04.05配信】日本調剤は４月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な３例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。
【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」
【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー（売上高5000億円）は、22日までに2021年３月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。
【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ／規制改革中間答申「３年以内」ラグ解消目標受け
【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。
【2026.03.24配信】３月19日に亡くなった元衆議院議員の松本純氏への思いを、前日本薬剤師会会長の山本信夫氏がこのほど記者に対して語った。
【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。
【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認
【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。
【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて８兆円超に。前年比＋4.６％
【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月２２日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて８兆円を超えた。2020年度（調査第21回）の全国総売上高は前年比＋4.６％の８兆３６３億円だった。
【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任
【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。
【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」
【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田 健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。
【ドラッグストア協会】調剤売上１兆4025億円（前年比9.5％増）、市場シェアは17.8％に／第24回（2023年度）ドラッグストア実態調査
【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月12日に定例会見を開き、「第24回（2023年度）日本のドラッグストア実態調査」（速報）の結果を公表した。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
