日本保険薬局協会では、令和6年能登半島地震に関し、発災翌日の1月2日に災害対策本部を設置し、会員薬局における被害状況の調査を開始したという。
また同月4日に現地入りしたメディカルー光のチームからの調査報告を聴取するなどの活動を行ったとした。
現地の厳しい状況やこれまでの調査結果を踏まえ、協会として現地の被災者支援のための薬剤師を中心としたチームを派遣することにしたと報告した。
チームは、1チーム3人で現地に4～5日滞在を基本とし、現地では、石川県薬剤師会による調整のもと、輪島市を中心に、国、石川県ほか関係自治体、関係団体と緊密に協力して一体的に活動し、被災者の支援のために貢献したい考え。
なお、チームとしては、すでに、1月8日以来、タカラ薬局チームが、現在はI&Hのチームが現地入りしているといい、これに続き、19日からは総合メディカルのチームを派遣予定とした。
当面、2月末まで会員企業の協力のもと継続的に派遣を行うスケジュールが組み上がっているとし、それ以降も現地の状況を踏まえ対応していく構え。
【日本保険薬局協会】被災地チーム派遣を報告
【2024.01.18配信】日本保険薬局協会は１月18日に定例会見を開き、令和6年能登半島地震被災地への薬剤師チーム派遣について報告した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論／合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は１月15日に定例会見を開いた。
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日（月）〜6月13日（土）まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月５日（木）。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
