会見前に開かれていた常任理事会で、HPKIの費用負担について議論になったという。
協会は厚労省や他団体と電子処方箋の運用開始に向けた意見交換会への対応を予定しているが、電子処方箋の普及に関しては全面的に協力していきたいとの考えを示した上で、協会会長の首藤正一氏は「電子処方箋の導入はわれわれ薬局においても大きなメリットがあることだ。これに関して、本当に必要なものは費用負担も含めて吸収していく覚悟はあるが、懸案となっている（資格認証の）HPKIカードについては、会として現実的に難しいのではないかとの懸念を持っている」と話した。
協会内には「処方箋発行側の医療機関ではHPKIは必要性があるかもしれないが、受入側の薬局では本当に必要なのか」との意見がある一方、「令和６年卒業の新卒薬剤師からマイナンバーカードと薬剤師資格の紐づけと行う方針が示されている中で、“つなぎ”としてのHPKIに費用負担をする必要があるのか」という声があるという。
協会の試算ではHPKI発行に必要な費用は６億円かかる見込みという。
加えて、年間運用費９億円と推計されるという。
基本的にHPKIについては協会として反対していく可能性があるという。
一方、電子処方箋システムとして薬局の費用は上限で66億円必要と推計されており、HPKIの費用がこれに上乗せされることへの懸念があるという。
加えて首藤会長は、「例えば“つなぎ”の間は資格認証ではなく、e-KYCなどの金融機関で用いられているような個人認証を活用していくことも一案だ」と話した。
また日本薬剤師会会員と、非会員でＨＰＫＩの費用に差があることについては、「そもそも差があることがおかしい」（首藤会長）と指摘した。
HＰＫＩ導入費用については医師は費用負担がないともいわれており、「HＰＫＩ以外の選択肢があってもいいのではないか」との考えがあるようだ。
【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」
【2022.07.07】日本保険薬局協会は７月７日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。
【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策
【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。
【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。
【厚労省】電子処方箋に必要なHPKI、施設単位での申し込み可能な旨を告知
【2022.12.06配信】厚生労働省は電子処方箋に必要となるHPKIについて、施設単位での申し込みが可能な旨を告知した。12月２日に補正予算で決まった補助に関するQ&Aの中で記載したもの。
【厚労省】HPKIの費用補助金内容をHPに掲載／日本薬剤師会認証局では5500円を補助
【2022.12.05配信】厚生労働省は12月２日、補正予算の成立を受けて、HPKIの補助の内容をホームページに掲載した。日本薬剤師会認証局では5500円の補助となる。HPKIは来年１月開始予定の電子処方箋に薬剤師などが必要になる電子署名。
最新の投稿
【2026.06.26配信】広島市安佐地区で地域フォーミュラリ作成が始動した。院内フォーミュラリを基に三師会が協力、地域で作成していくのが特徴。６月25日には安佐医師会館にて、周知の目的も兼ねた「安佐地区地域フォーミュラリ講演会」を開催。登壇者からは広島市で始動する意義などが指摘された。診療報酬改定や国の意向も影響し、動きが活発化している。
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「１％超」は指導対象／療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「１％」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。
