【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は3万5000店舗になるとした。


ドラッグストア薬剤師 育成 4万人 へ

日本チェーンドラッグストア協会が掲げた新たな産業予測は次の通り。全て2030年時点の予測数値 。( )内は2022年比)。
・全国ドラッグストア総売上高 13兆円 (152%)
・全国ドラッグストア総数 3万5000店 (161%)
・ ドラッグストア薬剤師 育成 4万人 (185%)
・医薬品登録販売者 育成 18万人 (215%)
(なお、人数は8時間換算。以下同)

 同予測は、協会が新たなミッションとして提示した「健康生活拠点(健活ステーション)化計画」を公表したことに伴うもの。
 これまで「健康ハブステーション化計画」を策定していたが、さらに「生活」に概念を広げたとする。
 その推進に向けて、以下の指標達成も掲げた。
1. 受診勧奨GL対応スタッフ育成 20万人
2. 食と健康アドバイザー育成 10万人
3. 食と健康売場展開店舗数 1万8000店舗
4. ヘルスチェックサービス対応店舗数 1万8000店舗
5. プラ容器回収対応店舗数 3万店舗

 新予測を説明した協会事務総長の田中浩幸氏は、「この数値は目標というよりも、加盟各社の中期経営計画などを考慮すると、こういう予測になるということ」と指摘した。

この記事のライター

関連する投稿


【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の3日間開催/日本チェーンドラッグストア協会

【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の3日間開催/日本チェーンドラッグストア協会

【2024.06.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回JAPANドラッグストアショー」を2024年8月30日〜9月1日の3日間にかけて東京ビッグサイトで開催すると公表した。


【チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬委員会」常設に

【チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬委員会」常設に

【2024.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月12日、通常総会を開き、2024年度の組織人事並びに事業計画が承認された。


【ドラッグストア協会】新会長にマツキヨココカラ塚本副社長/副会長も若返りへ

【ドラッグストア協会】新会長にマツキヨココカラ塚本副社長/副会長も若返りへ

【2024.06.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は次期執行部体制を固めた。12日の総会で正式に決定し、公表する。2019年からの5年間、会長を務めた池野隆光氏(ウエルシアホールディングス会長)は勇退し、マツキヨココカラ&カンパニーの塚本厚志副社長と交代する予定だ。さらに副会長も、ぱぱすの根津孝一会長以外は全員が退任。一気に若返りを図り、組織体制を一新する。( 医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)


【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト/「協会に苦情寄せられている」

【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト/「協会に苦情寄せられている」

【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は5月17日に定例会見を開いた。


【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎/調剤報酬改定答申を受けて

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎/調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月22日に定例会見を開き、令和6年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング