KKR札幌医療センターの敷地内薬局の事業者選定入札に関する公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕・起訴されたアインファーマシーズの代表取締役社長（アインホ－ルディングス常務取締役、11月13日付け辞任）の酒井雅人被告と同社取締役の新山典義被告（同日同じく辞任）、KKR札幌医療センターの元事務部長・藤井浩之被告の初公判が11月13日午後、札幌地裁805号法廷で開かれた。
3被告とも逮捕・起訴に至った、敷地内薬局の優先交渉権者決定公募の締切直後、藤井被告が他社情報を新山被告に漏らし、締切後に応募に応じた企業の再提案不可という規定を破ってアイン側に2度も再提案をさせていたという事実関係を認めた。しかし、新山被告の弁護人が、今回の公募は優先交渉権者の決定が目的で、その後は事実上の随意契約であり、「この場合は刑法で定める公契約関係競売入札妨害には当たらないとの学説がある」と主張。この点で争う姿勢を表明した。
（ジャーナリスト・村上和巳）
■詳細は会員制媒体「ドラビズforPharmacy」でジャーナリスト村上和巳氏による記事を配信
・「ドラビズforPharmacy」
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】３被告、共に事実関係認める
【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人（11月13日付けで辞任）氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。３被告とも事実関係については認めた。
この記事のライター
関連する投稿
速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判で地裁有罪判決】藤井被告懲役1年・執行猶予3年、新山・酒井両被告懲役6か月・執行猶予2年
【2024.04.18配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の判決公判が4月18日午前、札幌地裁で行われた。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【厚労省】薬局の保険指定で「医療機関との一体的な経営に当たらない確認書類」求める／チェック表を例示
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認する際に申請者に求める書類」の例を事務連絡した。同書類は、同日付けの「『保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について』の一部改正について」の通知を踏まえたもの。
【厚労省】療担規則を改正／敷地内薬局規制強める／現存施設も規定違反は次回更新しない方針
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正した。保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取扱いについて改めて規定した。
【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて
【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で
【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
【調剤報酬＿疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可
【2024.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和６年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出した。
【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
【東京都】市販薬の適正使用へ／小学生向け教材作成へ／乱用推進計画
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」／デジタル社会構想会議で表明
【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。
