KKR札幌医療センターの敷地内薬局の事業者選定入札に関する公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕・起訴されたアインファーマシーズの代表取締役社長(アインホ-ルディングス常務取締役、11月13日付け辞任)の酒井雅人被告と同社取締役の新山典義被告(同日同じく辞任)、KKR札幌医療センターの元事務部長・藤井浩之被告の初公判が11月13日午後、札幌地裁805号法廷で開かれた。
3被告とも逮捕・起訴に至った、敷地内薬局の優先交渉権者決定公募の締切直後、藤井被告が他社情報を新山被告に漏らし、締切後に応募に応じた企業の再提案不可という規定を破ってアイン側に2度も再提案をさせていたという事実関係を認めた。しかし、新山被告の弁護人が、今回の公募は優先交渉権者の決定が目的で、その後は事実上の随意契約であり、「この場合は刑法で定める公契約関係競売入札妨害には当たらないとの学説がある」と主張。この点で争う姿勢を表明した。
(ジャーナリスト・村上和巳)
■詳細は会員制媒体「ドラビズforPharmacy」でジャーナリスト村上和巳氏による記事を配信
・「ドラビズforPharmacy」
https://www.dgs-on-line.com/boards/5

【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】3被告、共に事実関係認める
【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人(11月13日付けで辞任)氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。3被告とも事実関係については認めた。
関連する投稿
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)
【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問
【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査(医療機関等調査)調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員(日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。
【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日に会見を開き、前日に厚労省が公表した敷地内薬局に関する調査の結果についてコメントした。
最新の投稿
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。