【厚労省が薬剤師の需給推計を公表】2045年に最大で12万人の薬剤師過剰の可能性!

【厚労省が薬剤師の需給推計を公表】2045年に最大で12万人の薬剤師過剰の可能性!

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日、「第8回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師の需給調査の推計を公表した。それによると2045年に最大で12万6000人の供給過剰になる可能性が示された。現在の薬剤師は31万1000人であり、極めて大きな供給過剰になる可能性がある。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「医学部・歯学部同様に薬学部にも入学定員などに規制ができる仕組みが必要だ」と訴えた。


需要数で大きな振り幅/最大で40万8000人、最小で33万2000人。薬剤師の業務変化で変動要因

 厚労省が公表した薬剤師の需給調査の推計では、2045年の供給数は最大で45万8000人、最小で43万2000人。需要数は最大で40万8000人、最小で33万2000人。

 最大の供給数と最小の需要数を考慮すると12万6000人が2045年に供給過剰になる可能性が示された。
 
 推計では需要において振れ幅が大きいが、これは薬剤師業務に変動要因が大きいことが理由。対人業務や在宅医療など現状よりも業務が拡大した場合はその分、需要も拡大することが考えられる。

日薬安部氏「医学部・歯学部同様に薬学部入学定員規制の仕組み創設を」

 こうした結果に対し、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「薬機法改正で薬局の在り方が定義されたことは重大なターニングポイント。薬局は調剤だけでなく保健・医療・公衆衛生に関わる業務をより充実させることを考慮し推計する必要がある」としたうえで、いずれにしても需要を供給が上回る中、「課題は、供給が上回る場合でも医学部や歯学部のように入学定員規制などの対応の手段がないことだ」と指摘。「薬学部でも同様に規制のできる仕組みを国につくっていただく必要がある」と話した。
 かねてから提案していた大学ごとの留年率などの達成率で入学定員等を規制する仕組みを要請した格好。「この検討会の意見としてしっかり記載していくべき」と提言した。

 供給量の変化だけでなく、現在からどのように薬剤師業務が変わるのかが、需給結果に大きな影響をもたらすことが考えられる。
 増加する業務に関して、厚労省の資料では、在宅業務のほか、OTC医薬品販売や健康相談業務などが挙げられている。

【薬剤師養成検討会】医師会宮川氏「変えなければ『分業は失敗だった』となる」

https://www.dgs-on-line.com/articles/608

【2020.12.21配信】厚生労働省は12月18日、「第5回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、「薬局薬剤師の業務について」を議論した。この中で、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が「議論の芯は地域包括ケアの中で薬局薬剤師の姿が見えないということ。今の薬剤師の業務の範囲などを見直す時期に来ている。それができないのであれば医薬分業は失敗だったというしかなくなってしまう。そうならないために薬剤師自身がこれからどうやっていくのかをあぶりださないと将来はないと思う」と話し、薬局薬剤師に対し危機意識の共有を促した。そのほかの構成員からも「潮目だ」といったコメントが出た。

【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す/過剰養成懸念に一石

https://www.dgs-on-line.com/articles/539

【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第4回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。

【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”

https://www.dgs-on-line.com/articles/360

【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第2回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務(役割)」「需給(調査)」「教育(養成)」の3つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。

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