全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤は、同社が展開しているヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」で、2022年12月23日午後1時より新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キット(以下「一般用同時検査キット」)の販売を開始した。
■「日本調剤オンラインストア」
https://store.nicho.co.jp/
同社では現在、全薬局で医療用の同時検査キットの販売を行っている。店舗での販売に加えて、今回、一般用同時検査キット(第1類医薬品)を「日本調剤オンラインストア」で販売することになったもの。
近くに取り扱い薬局がない場合でもオンラインで手軽に購入できる体制を整えた。足下のコロナ感染数増加や、インフルエンザの同時増加の兆しがある中、年末年始の帰省や移動、医療機関の休診に対する不安を感じる人などの関心へ対応したい考え。
販売商品の概要は以下の通り。
【一般用同時検査キット製品概要】
・製品名:エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B(一般用)
・価格:1箱2テスト入り 5,280円(税込)
・製造販売業者名:富士レビオ株式会社
・販売ページ:
https://store.nicho.co.jp/products/OS202212170001?sku=4987270261156
同品は第1類医薬品に分類されているため、薬剤師による状態等の確認や情報提供を行い、情報提供内容を理解した旨の確認の上での販売となる。
なお、一人5箱(10テスト)まで購入できる。
取り扱う一般用同時検査キットの種類は順次拡大する方針。
同社では、「同時検査キットの販売を通して、新型コロナウイルスおよびインフルエンザの感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります」としている。
なお、政府は同時流行への備えとして、抗原検査キットに加えて解熱鎮痛剤の事前購入も呼び掛けている。同社によると、11月の薬局での解熱鎮痛剤の販売は前月・10月の2倍近い実績となったという。11月はさらに販売数が増加傾向といい、新型コロナウイルス・インフルエンザ対策の需要が高まる兆候があるという。
オンラインでコロナ・インフル同時検査一般用キット販売/日本調剤
【2022.12.23配信】日本調剤は、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キットの販売を開始した。同社の「日本調剤オンラインストア」で販売するもの。
関連する投稿
【2024.06.25配信】日本調剤は6月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は4月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏村 淳司氏)の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS(ニコムス)」を活用する。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。