全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤は、同社が展開しているヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」で、2022年12月23日午後1時より新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キット（以下「一般用同時検査キット」）の販売を開始した。
■「日本調剤オンラインストア」
https://store.nicho.co.jp/
同社では現在、全薬局で医療用の同時検査キットの販売を行っている。店舗での販売に加えて、今回、一般用同時検査キット（第１類医薬品）を「日本調剤オンラインストア」で販売することになったもの。
近くに取り扱い薬局がない場合でもオンラインで手軽に購入できる体制を整えた。足下のコロナ感染数増加や、インフルエンザの同時増加の兆しがある中、年末年始の帰省や移動、医療機関の休診に対する不安を感じる人などの関心へ対応したい考え。
販売商品の概要は以下の通り。
【一般用同時検査キット製品概要】
・製品名：エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用）
・価格：1箱2テスト入り 5,280円（税込）
・製造販売業者名：富士レビオ株式会社
・販売ページ：
https://store.nicho.co.jp/products/OS202212170001?sku=4987270261156
同品は第１類医薬品に分類されているため、薬剤師による状態等の確認や情報提供を行い、情報提供内容を理解した旨の確認の上での販売となる。
なお、一人5箱（10テスト）まで購入できる。
取り扱う一般用同時検査キットの種類は順次拡大する方針。
同社では、「同時検査キットの販売を通して、新型コロナウイルスおよびインフルエンザの感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります」としている。
なお、政府は同時流行への備えとして、抗原検査キットに加えて解熱鎮痛剤の事前購入も呼び掛けている。同社によると、11月の薬局での解熱鎮痛剤の販売は前月・10月の2倍近い実績となったという。11月はさらに販売数が増加傾向といい、新型コロナウイルス・インフルエンザ対策の需要が高まる兆候があるという。
オンラインでコロナ・インフル同時検査一般用キット販売／日本調剤
【2022.12.23配信】日本調剤は、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キットの販売を開始した。同社の「日本調剤オンラインストア」で販売するもの。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始／自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏村 淳司氏）の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS（ニコムス）」を活用する。
最新の投稿
【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
