【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【2022.10.11配信】日本薬剤師会は10月8日に都道府県会長協議会を開催し、その場でNTTドコモが提供している「おくすり手帳Link」の撤退に関して報告した。「おくすり手帳Link」の仕組みを利用した日本薬剤師会(日薬)の「eお薬手帳」について時期は未定であるものの終了したい旨の連絡があったもの。日薬では「あってはならない判断」と、同社の決定を批判している。


日薬関係者「国民の生命・健康に関わるヘルスケア領域に参入する企業としての姿勢自体が問われる案件ではないか」

 NTTドコモは8月に、電子お薬手帳である「おくすり手帳Link」について、新規受付を停止するとのリリースを発出していた。

 それに合わせ、NTTドコモより日薬へ、「おくすり手帳Link」の仕組みを利用している日薬「eお薬手帳」についても時期は未定であるものの、終了したいとの連絡があったという。対応する薬局システムについても時期は未定であるものの、サービスが終了となる見込みと伝えられたという。

 日薬では、「2019年にNTTドコモ、株式会社STNet、日薬の3者で電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書も締結したばかりであるにもかかわらず、今般、NTTドコモの決定事項として報告があったもの」として、「継続的な薬学管理に重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」との考えを表明。「現在、eお薬手帳を利用されている国民、eお薬手帳を軸に患者対応を行っている薬局での影響も大きい」として、日薬として最善の対応を求めていく考えを示した。

 日薬関係者は「国民の生命・健康に関わるヘルスケア領域に参入する企業としての姿勢自体が問われる案件ではないか」と、不満を募らせている。

 説明にあたった日薬常務理事の原口亨氏は、「対応はざっと3パターン、4パターンが考えられるが、地域住民・患者の皆様に一番ご負担がなく、利用している3000を超える薬局にとっても負担のないものは、どの形が一番よいのか。検討を進めている。結論までもう少々お時間をいただきたい。サービス終了時期の明確化も含めて、できるだけ速やかにご報告させていただきたいと思っている」と説明した。

 

この記事のライター

関連するキーワード


NTTドコモ

最新の投稿


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング