【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【2022.10.11配信】日本薬剤師会は10月8日に都道府県会長協議会を開催し、その場でNTTドコモが提供している「おくすり手帳Link」の撤退に関して報告した。「おくすり手帳Link」の仕組みを利用した日本薬剤師会(日薬)の「eお薬手帳」について時期は未定であるものの終了したい旨の連絡があったもの。日薬では「あってはならない判断」と、同社の決定を批判している。


日薬関係者「国民の生命・健康に関わるヘルスケア領域に参入する企業としての姿勢自体が問われる案件ではないか」

 NTTドコモは8月に、電子お薬手帳である「おくすり手帳Link」について、新規受付を停止するとのリリースを発出していた。

 それに合わせ、NTTドコモより日薬へ、「おくすり手帳Link」の仕組みを利用している日薬「eお薬手帳」についても時期は未定であるものの、終了したいとの連絡があったという。対応する薬局システムについても時期は未定であるものの、サービスが終了となる見込みと伝えられたという。

 日薬では、「2019年にNTTドコモ、株式会社STNet、日薬の3者で電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書も締結したばかりであるにもかかわらず、今般、NTTドコモの決定事項として報告があったもの」として、「継続的な薬学管理に重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」との考えを表明。「現在、eお薬手帳を利用されている国民、eお薬手帳を軸に患者対応を行っている薬局での影響も大きい」として、日薬として最善の対応を求めていく考えを示した。

 日薬関係者は「国民の生命・健康に関わるヘルスケア領域に参入する企業としての姿勢自体が問われる案件ではないか」と、不満を募らせている。

 説明にあたった日薬常務理事の原口亨氏は、「対応はざっと3パターン、4パターンが考えられるが、地域住民・患者の皆様に一番ご負担がなく、利用している3000を超える薬局にとっても負担のないものは、どの形が一番よいのか。検討を進めている。結論までもう少々お時間をいただきたい。サービス終了時期の明確化も含めて、できるだけ速やかにご報告させていただきたいと思っている」と説明した。

 

この記事のライター

関連するキーワード


NTTドコモ

最新の投稿


【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」/コロナ下のテレワーク許容通知で

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」/コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は5月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。


【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく/第一三共HCが中間結果公表/目標の3倍

【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく/第一三共HCが中間結果公表/目標の3倍

【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田勝彦氏)は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約3倍を達成したという。


【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ(所在地:神奈川県厚⽊市、代表者:代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏)との間で、合弁会社「株式会社Onff(オンフ)」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。


【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR(エレクトリック・ヘルス・レコ―ド)である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ(体重、血圧、歩数、活動量など)を含むPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。


ランキング


>>総合人気ランキング