モバイルクリニック車両の巡回でオンライン服薬指導の実施件数が多いのは、熊本県八代市などという。
八代市では、地元の薬局薬剤師がオンライン服薬指導にも活用。車両でオンライン服薬指導を行った上で、医薬品を渡す形などがあるという。
へき地などのオンライン診療では服薬指導が重視されず医薬品は配送されるのみといった受け止めも少なくない中で、オンライン服薬指導の実施の意義についてMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は、「オンライン診療もそうだが、オンライン服薬指導においても、患者さんの背景をよく知った親しみのある地元の医師・薬剤師が行うことの意味が大きい」と指摘した。実施はオンラインのこともあっても、地元の薬剤師だから気づけることがあり、地域の方から親しみを持って相談されていることがあるとの実感を話した。「何かあった時には駆け付けられるメリットも地元の薬剤師さんにはある」とも語り、ケースに応じて対面も組み合わせる可能性があることをにじませた。
MONET Technologiesでは、「全てオンライン、もしくは全てリアルで、ということでなく医療従事者の働き方改革にも合わせて対応をいただけることを目指している」と話した。
MONET Technologiesでは遠隔医療機器の搭載しやすい車両を開発するほか、特に保有するテクノロジーは「配車システム」だという。例えば複数の医療機関・施設でオンラインで実施する際にも、予約情報だけを入力すれば運行の予定が自動で組まれるようになっているという。遠隔機器としては、遠隔聴診器や遠隔エコーの機器などを搭載しているという。
松井氏は、自動運転技術の開発・普及が進められる中でMONET Technologiesとしては、「将来的に自動運転の車が増えていっても、中身の伴っていない、サービスの入っていない事例が増える可能性があるのではないかと思っている。自動運転の中身、サービスをつくっていきたい」と展望を述べた。
今後は状態に応じて、モバイルクリニックを“呼ぶ”ことのできるサービスなども検討中という。
【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」
【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。
最新の投稿
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申を行った。食道ろうによる経管栄養など、介護職員実施可能行為の整理を求めている。