モバイルクリニック車両の巡回でオンライン服薬指導の実施件数が多いのは、熊本県八代市などという。
八代市では、地元の薬局薬剤師がオンライン服薬指導にも活用。車両でオンライン服薬指導を行った上で、医薬品を渡す形などがあるという。
へき地などのオンライン診療では服薬指導が重視されず医薬品は配送されるのみといった受け止めも少なくない中で、オンライン服薬指導の実施の意義についてMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は、「オンライン診療もそうだが、オンライン服薬指導においても、患者さんの背景をよく知った親しみのある地元の医師・薬剤師が行うことの意味が大きい」と指摘した。実施はオンラインのこともあっても、地元の薬剤師だから気づけることがあり、地域の方から親しみを持って相談されていることがあるとの実感を話した。「何かあった時には駆け付けられるメリットも地元の薬剤師さんにはある」とも語り、ケースに応じて対面も組み合わせる可能性があることをにじませた。
MONET Technologiesでは、「全てオンライン、もしくは全てリアルで、ということでなく医療従事者の働き方改革にも合わせて対応をいただけることを目指している」と話した。
MONET Technologiesでは遠隔医療機器の搭載しやすい車両を開発するほか、特に保有するテクノロジーは「配車システム」だという。例えば複数の医療機関・施設でオンラインで実施する際にも、予約情報だけを入力すれば運行の予定が自動で組まれるようになっているという。遠隔機器としては、遠隔聴診器や遠隔エコーの機器などを搭載しているという。
松井氏は、自動運転技術の開発・普及が進められる中でMONET Technologiesとしては、「将来的に自動運転の車が増えていっても、中身の伴っていない、サービスの入っていない事例が増える可能性があるのではないかと思っている。自動運転の中身、サービスをつくっていきたい」と展望を述べた。
今後は状態に応じて、モバイルクリニックを“呼ぶ”ことのできるサービスなども検討中という。
【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」
【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。
この記事のライター
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
