モバイルクリニック車両の巡回でオンライン服薬指導の実施件数が多いのは、熊本県八代市などという。
八代市では、地元の薬局薬剤師がオンライン服薬指導にも活用。車両でオンライン服薬指導を行った上で、医薬品を渡す形などがあるという。
へき地などのオンライン診療では服薬指導が重視されず医薬品は配送されるのみといった受け止めも少なくない中で、オンライン服薬指導の実施の意義についてMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は、「オンライン診療もそうだが、オンライン服薬指導においても、患者さんの背景をよく知った親しみのある地元の医師・薬剤師が行うことの意味が大きい」と指摘した。実施はオンラインのこともあっても、地元の薬剤師だから気づけることがあり、地域の方から親しみを持って相談されていることがあるとの実感を話した。「何かあった時には駆け付けられるメリットも地元の薬剤師さんにはある」とも語り、ケースに応じて対面も組み合わせる可能性があることをにじませた。
MONET Technologiesでは、「全てオンライン、もしくは全てリアルで、ということでなく医療従事者の働き方改革にも合わせて対応をいただけることを目指している」と話した。
MONET Technologiesでは遠隔医療機器の搭載しやすい車両を開発するほか、特に保有するテクノロジーは「配車システム」だという。例えば複数の医療機関・施設でオンラインで実施する際にも、予約情報だけを入力すれば運行の予定が自動で組まれるようになっているという。遠隔機器としては、遠隔聴診器や遠隔エコーの機器などを搭載しているという。
松井氏は、自動運転技術の開発・普及が進められる中でMONET Technologiesとしては、「将来的に自動運転の車が増えていっても、中身の伴っていない、サービスの入っていない事例が増える可能性があるのではないかと思っている。自動運転の中身、サービスをつくっていきたい」と展望を述べた。
今後は状態に応じて、モバイルクリニックを“呼ぶ”ことのできるサービスなども検討中という。
【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」
【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。
この記事のライター
最新の投稿
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒／日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会（NPhA）は７月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」（一般名：セイヨウハッカ油）のリスク区分について議論し、２類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」／テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は７月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
